韓国の国民総所得に対する企業所得の増加率、ОＥＣＤ加盟国で最高
韓国の国民総所得（ＧＮＩ）に対する企業所得の割合と増加速度が経済協力開発機構（ОＥＣＤ）加盟国の中で最高水準であることが分かった。
国会企画財政委員会所属のパク・ウォンソク議員（正義党）が今月４日に発表した資料によると、2009年から2013年までの最近５年間、韓国の国民総所得（GNI）に対する企業所得の割合は25.19％（平均）でОＥＣＤ加盟国の中で最も高かった。日本が23.81％でその後を続いており、アイルランド（23.6％）、オランダ（23.48％）、デンマーク（21.69％）などが（企業所得の割合が）高いグループだった。ОＥＣＤ平均は18.21％にとどまった。韓国銀行の国民経済計算における国民所得は、大きく分けて家計所得（被用者報酬、自営所得、財産所得など）と企業所得（営業余剰）を指す。
企業所得の増加速度も、韓国がОＥＣＤ加盟国の中で最も早いことが分かった。2000年に韓国の企業所得の割合は、国民総所得の17.63％でОＥＣＤ平均（17.64％）に近かった。しかし、2005年の21.34％から2009年に23.47％、2013年には25.15％を記録するなど、大幅に増加した。 2000年と比べれば、2013年の国民総所得対する企業所得の割合は７.52％ポイント上昇した。これに比べてОＥＣＤ加盟国の企業所得の割合は、2000年の17.64％から2005年に18.32％、2013年にも18.26％でほぼ横ばい状態だった。企業所得と家計所得の所得成長の不均衡は、労働所得分配率の低下、自営所得の低迷、租税要因などによるものと分析される。
企業所得の割合が高いことと関連して、法人税の引き上げを求める声が上がっている。これまで政府と財界は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する法人税の割合がОＥＣＤ平均より高く、法人税の引き上げは難しいと主張してきた。実際ＧＤＰに対する法人税の割合は３.４％でОＥＣＤ平均（２.９％）よりも高い。しかし、今回の資料を分析してみると、法人税の割合が高いのは、租税公平の基準となる“税率”よりも、企業所得の割合が高かったことによるものと思われる。韓国法人税の最高税率は24.2％（地方税２.２％を含む）でОＥＣＤ平均（25.3％）よりも低い。
パク・ウォンソク議員は、「企業の所得割合からして、韓国の法人税は決して高いとはいえない。むしろ他のОＥＣＤ加盟国に比べて低い税金を負担している」とし「毎年数十兆ウォンの財政赤字が発生している状況で、租税公平のためにも法人税を引き上げなければならない」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-10-04 20:02