登録 : 2015.09.16 15:10 修正 : 2015.09.17 07:29

 両社「販売奨励金と見てほしい」
 「今後も変えるつもりはない」表明
 市民団体は「公取委に申告」主張
 端末出庫価格 引き下げ要求高まる公算

 サムスン電子とLG電子が隠れて移動通信
移動通信販売代理店=ジョン・ヨンイル記者//ハンギョレ新聞社
流通店にリベートを提供してきた事実を認めた。消費者の選択に影響が大きい流通店に、出庫価格を引き下げる代わり高額スマートフォンを売ってほしいという意味でリベートを提供し、家計通信費負担を大きくしたことになり、端末出庫価格の引き下げ要求が強まるものと見られる。 メーカーリベートとは、移動通信の流通店が特定端末を売るたびに該当端末メーカーがリベートを与えることを指す。

 サムスン電子は15日、「リベートという言葉の代わりに販売奨励金を提供したと理解してほしい。 移動通信会社がそのお金をどこでどう使ったかは知らない」と明らかにした。LG電子もリベート提供の事実を認めた。二社は一様に「端末流通法の施行で移動通信市場が安定化し、流通店の収益が減り端末在庫負担が大きくなった。 流通店の利益を補填する次元だった」と主張した。二社はまた「流通構造の特性により一部の国家ではリベート提供営業をせざるをえない。今後も変わらない」と明らかにし、リベートを出庫価格引き下げにで切り替えるつもりはないことを明確にした。 サムスン電子とLG電子はこれまでリベート提供論議が起きるたびに強く否認してきた。

 これに先立ち国会未来創造科学放送通信委員会のチェ・ミンヒ議員(新政治民主連合)は13日、サムスン電子とLG電子が端末流通法施行以後9カ月間にわたり移動通信流通店に8018億ウォン(約814億円)のリベートを提供し、このうち3119億ウォン(約316億円)は移動通信会社を経由せずに直接流通店に渡していたことが確認されたと明らかにした。チェ議員は「移動通信会社とメーカーが端末流通法制定時「分離公示制」(移動通信会社と端末メーカーのリベート分離公開)導入を無くした後、これを悪用して水面下でのリベートによりスマートフォンを高く販売し家計通信費負担を拡大し市場秩序を不透明にした」と指摘した。

 スマートフォン出庫価格の引き下げを要求してきた市民団体は強く反発した。参与連帯は「偽計による顧客不当誘引行為に該当する」として「公取委に申告する」と明らかにした。 参与連帯のアン・ジンゴル協同事務局長は「出庫価格を膨らませておき、超過利益の中から一部を流通店にリベートとして提供する方式で消費者権益を傷つけた」と主張した。

 移動通信会社が中途解約者に違約金を払わせることも移動通信会社の不当行為という指摘が出ている。 アン・ジンゴル事務局長は「メーカーが流通店に与えたリベートを移動通信会社が横取りする格好であり、メーカーが移動通信会社を支援する行為と見ることができる」として、放送通信委員会と未来創造科学部に申告し、政策的判断を受けてみる予定と明らかにした。

キム・ジェソプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-09-15 21:54
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/709048.html 訳J.S(1350字)

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