延滞額は２０代が平均５３万ウォンで最多
端末割賦金の延滞まで含めれば２５００億円
通信料金延滞・未納者が４６０万人に達することが明らかになった。端末割賦金の延滞額まで含めれば延滞・未納額は２兆５０００億ウォン(約２５００億円)に達する。
９日、国会未来創造科学放送通信委員会チェ・ウォンシク議員(新政治民主連合)が未来創造科学部から得た国政監査資料によれば、今年８月現在の韓国情報通信振興協会(KAIT)に登録された通信料金延滞・未納者は４６０万６５０２人で、延滞総額は１兆８５２２億ウォンに達する。法人と事業者を除く個人３５４万人を年齢別に見れば、４０代が２３％、３０代と５０代がそれぞれ２０％、６０代以上が１７％、２０代が１５％を占めており、１９歳以下の青少年も５％に達する。平均延滞額は２０代が５３万６０００ウォン、３０代が５０万１０００ウォン、４０代が４４万４０００ウォン、５０代が４０万３０００ウォン、６０代以上が３２万４０００ウォンだ。 これと別に、移動通信端末割賦金の延滞者が昨年だけで７５万人に達し、債務残額は６３００億ウォンに達したと集計された。
韓国情報通信振興協会の通信料金延滞情報登載対象者は通信会社ごとに差があるが、携帯電話は未納発生３～４カ月、固定電話は４～５カ月が過ぎた場合が大部分だ。ここに登録されれば延滞した料金を納めるまで通信サービスへの加入が制限される。 SKTはこのうち１００万ウォン以上の延滞者に対しては信用評価会社に債務不履行者として登録し管理している。 ２０１２年から今年７月まで６万３６２６人(総債務額１１７５億ウォン)が債務不履行者として登録された。
チェ・ウォンシク議員は「景気低迷と非正規雇用の拡散などで貧しい人々の所得がますます減る中で、家計通信費は世界で最も高い水準なので、これに耐えられない人が４００～５００万人に達することになったと見られる。 家計通信費を安くして所得を増やせる実質的対策が用意されなければならない」と指摘した。
訳J.S(1067字)
