使用済み核燃料の冷却だけで5年
住民の意見集約後2022年から着手
原発1基を解体し、土地を元に復元するためには、短くても15年から60年という長い時間を必要とする。政府は12日、永久停止が事実上決定された古里（コリ）1号機の解体作業が2029年〜2030年頃に完了すると発表した。古里1号機が完全に停止する2017年6月までに技術開発の段階などを経て、15年で解体を完了できると判断した。政府は、2030年以来、世界中の廃炉市場規模が大きくなることに備えて、このような計画を立てたと説明した。古里1号機の解体を通じて、独自の技術開発と経験を積んでおこうということだ。チョン・ヤンホ産業部エネルギー資源室長は「現在、国内解体能力は、先進技術国に比べ70％水準だ」と述べた。
原発解体方法としては、即時解体、安全貯蔵、遮蔽隔離の三種類がある。即時解体は原発稼働を停止した後、すぐに廃炉作業を開始するものだ。安全貯蔵は、稼働中止後に一定の間放射線線量が低くなってから解体を始める方式で、遮蔽隔離は、原子炉本体周辺を放射線を遮断できる構造物で囲んで永久保存する。
古里1号機の解体方法はまだ決まっていない。韓国水力原子力（韓水原）は2018年7月までに解体方法・使用済み核燃料の処理方法などを盛り込んだ解体計画書を策定し、原子力安全委員会（原安委）に提出しなければならない。これらの計画について地域住民の意見集約を経た後、2022年から本格的な解体作業に入るという計画だ。原発が稼働を停止した場合、まず使用済み核燃料を5年ほど冷却しなければならない。その後、放射線の数値を下げる除染と核心設備と外部構造物を撤去するなどの本格的な解体作業が続く。
政府は、古里1号機の解体に6000億ウォン（約664億円）ほどの費用がかかると見積もっているが、少なくとも1兆ウォン（約1107憶円）は必要とする意見もある。政府の計画通り、15年後に古里1号機が完全に消えるかどうかも未知数だ。技術的な問題が発生したり、社会的な合意形成に時間がかかる場合、所要時間と費用はいくらでも増える可能性がある。1998年3月の稼働を停止した日本初の商業用原発の東海1号機は、原子炉内部の部品と制御棒など「低レベル放射性廃棄物」処分場が決まらず、解体作業が遅れている。全世界的に原発解体事例は多くない。稼働を停止した原発は合わせて149基だが、このうち解体が完了した原発は19基に過ぎない。
韓国語原文入力：2015-06-12 19:48
