持分率50％、中国の独走懸念
「韓国5％持分説...増やすべき」
政府のアジアインフラ投資銀行（AIIB）加盟決定が「秒読み」に入るなか、今後、韓国の株式の確保問題やガバナンスなどが争点になるものと見られる。
22日、企画財政部など政府の話を総合すると、中国は今月末まで韓国にアジアインフラ投資銀行創立加盟国として加盟するか明らかにすることを提案し、政府は早ければ今週中に加盟するかどうかを発表する方針だ。同銀行は、アジア地域のインフラ投資のために中国が提案した国際金融機関だ。
政府はまだ「検討中」という原則的な態度を見せているが、「加盟」する意向を固め、持分問題などの条件を議論しているとする外信報道が相次いで出ている。これまでは外交的に米国の強力な牽制が加盟に向けての障害物となっていたが、最近、英国、フランス、ドイツ、イタリアなど主要国が加盟意思を明らかにし、オーストラリアと日本も参加を検討しており、韓国政府としては負担が減った状況だ。
現在は加盟するかどうかが争点になっているが、加盟国間の実益をめぐる本格的な綱引きは、加盟が決定した時点から始まる予定だ。今月中に加盟方針を発表すれば、韓国は、既存の覚書（MOU）締結国がすでに座っているテーブルに合流し、6月に発表予定の協定文に関連する交渉に参加できるようになる。持分の配分と総裁選任など核心事案が交渉のテーブルで本格的に議論される。
韓国政府だけでなく、ヨーロッパなどの国は、同銀行が過度に中国を中心に運営されることを懸念している。アジアインフラ投資銀行は、昨年10月に中国主導で発足し、インドとパキスタンなど21カ国が設立のための覚書に署名した。中国の持分率は50％、インドが約19％で、このまま行けば、今後の意思決定の過程で中国が独走する可能性が高い。他の参加国は、国内総生産（GDP）と出資金などを組み合わせた比率で参加持分と議決権が与えられる。
樓繼偉（ロウ・ジウェイ）中国財政部長は、昨年「アジアインフラ投資銀行にどのくらい多くの国が参加するかによって、持分が決定されるだろう」とし「中国が必ず50％の持分を持つ必要はない」と述べている。チ・マンス韓国金融研究院マクロ国際金融研究室研究員は、「中国が資金を半分出したからといって、半分の持分を持って行くようにしてはならない。個人的な考えでは拒否権を行使できる程度の持分だけを保有するように誘導しなければならない」と述べた。アジア開発銀行（ADB）の場合、2013年基準で、日本15.7％、米国15.6％の持分を持っているのに、日本の影響力が強いと評価されている。チ研究委員は、「当初、中国が韓国に5％の株式を与えようとしたそうだが、これだけでは足りない。私たち（韓国）が（出資金などを）もっと出すようにし、持分を最大限に確保しなければならない」と述べた。一部では、韓国が影響力を確保するために、アジアインフラ投資銀行の副総裁席や事務局の誘致などを求めたという話も出ているが、政府は否定している。
韓国語原文入力: 2015.03.22 20:44
