中国314件、日本221件
投資世界化の流れの中で紛争も
6日、東部製鉄の国内にある熱間圧延（熱延）工場の窒素供給業者であるグローバル企業のエアーリキッド・コリアが、工場稼動中断にともなう契約中途解約の問題を国際商業会議所(ICC)での国際仲裁に持ち込んだ。昨年9月、昌原（チャンウォン）市と馬山（マサン）市をつなぐ馬昌大橋の運営事業者（株）馬昌大橋(仏プイグ社、現代建設など)も慶尚南道が最小運営収入保障の財政支援金を支給しないため、国際商業会議所に仲裁を申し込んだ。2000年代に入り世界経済の進展による投資の世界化の流れの中で、国内外で国籍が異なる企業のあいだの合作・コンソーシアム国際投資が頻繁になり、契約不履行をはじめとする国際商業紛争も発生するようになり、韓国企業が当事者となる国際仲裁事件が急増している。
正式な裁判所訴訟でなく私的裁判となる国際仲裁事件は、処理手続き上、当事者に対する徹底した非公開が原則だ。10日、ハンギョレが入手した国際商業会議所(本部パリ)傘下の国際仲裁裁判所に受け付けられた国際仲裁(当事者が二つの国家以上)事件をみると、韓国企業関連の仲裁事件は2003年から2013年まで計315件に達した。年間23～41件程度で、2009年の現代オイルバンク持ち株買い取りを巡る現代重工業とアブダビ国営石油投資会社間の仲裁を含め、ほとんどが大企業が関わる事件だ。一部仲裁事件は上場企業義務公示を通じて外部に知られることになる。
東アジアの国家の同じ期間(2003～2013年)のICC国際仲裁件数は、中国(計314件)、日本(221件)、シンガポール(184件)、香港(165件)の順で、5カ国のうち韓国が最も多い。法務法人・太平洋のキム・ガプユ弁護士(国際仲裁チーム)は「外国為替危機前までは韓国で投資・商業関連の国際仲裁自体がほとんどなかったが、経済世界化で国際ビジネス契約が増え、仲裁事件も日増しに増加している」と語り、「韓国の大企業は今まで主に仲裁される立場だったが、近頃はサムスンとアップルの特許戦で見られるように、正当な理由があれば仲裁提訴で積極的に対応して戦う」と指摘した。
国際商業会議所に受け付けられる国際仲裁事件は年間1千件前後だが、2012年の場合、韓国は41件(日本17件、中国28件)だった。韓国企業関連の国際仲裁事件が急増し、キム弁護士は昨年、国際商業会議所の国際仲裁裁判所副院長(合計15人)に選任された。
ソウルにある大韓商事仲裁院の国際商業紛争仲裁事件も毎年増加している。昨年、同仲裁院に受け付けられた事件計382件のうち「国際取り引き」の仲裁事件は87件になり、1966年の同仲裁院創立以来最大だ。すべて国内で起き、国籍が異なる企業間の国際商業紛争だ。同仲裁院のクォン・ヒファン次長は「韓国内の事業場で発生した国際紛争にもかかわらず韓国法制に対する理解不足と偏見のため、パリや香港の仲裁機関に仲裁を申し込む事例がまだ多いのが現実」と語った。
韓国語原文入力:2015.03.10 20:40
