原文入力:2012/04/06 08:27(1569字)
インド政府‘ISD’廃棄 推進
英国 通信会社、租税政策変えるや訴訟 脅迫
国営石炭会社も敗訴… "否定的評判甘受"
インド政府が投資家-国家訴訟制(ISD)を廃棄する方針を定めたのは、投資協定違反を掲げた外国企業が政府の公共政策を脅かす可能性を直接経験したためだ。 実際、去る1月から通信、石炭業界に進出した多国籍企業らはインド政府の政策に向けて相次いで牙をむき攻撃してきた。 英国の通信業者‘ボーダフォン’の場合、インド政府が資本利得税1200億ルピー(約2660億ウォン)を賦課するや投資協定違反だとし 「国内外的に多様な措置を断行する」と明らかにした。 また別の移動通信業者であるノルウェー‘テルレノル’ロシア‘シーステーマ’も法的争いを始め、インドの国営石炭会社も最近オーストラリア企業が提起した国際仲裁で敗訴した。
インドの通商スペシャリストであるピスワジトゥ ダルはインド最大の英字日刊紙である<インディアン エクスプレス>とのインタビューで「国際仲裁が乱用される素地があり、その危険を永く指摘してきた」として「否定的評判を甘受してでも政府が投資と関連した国際仲裁を拒否することが正当だ」と話した。 結局インド政府は投資家-国家訴訟制を含む投資協定を再交渉して外国企業も各国の国内裁判所だけに訴訟を提起するよう改正することにした。
最近国際仲裁事件が急増する中でインドのように投資家-国家訴訟制に反対する国家が増加している。 オーストラリアが2004年米国との自由貿易協定(FTA)から投資家-国家訴訟制を削除したのに続き、昨年4月には‘新通商政策’を発表し、同制度を今後も採択しないと発表した。 ブラジル議会も立法主権を制限する制度だとし投資協定の批准同意を継続拒否してきたし、南アフリカ共和国の場合には黒人と白人の経済的格差を減らすための黒人優待政策が多国籍企業の攻撃を受けると制度を原点から再検討することにした。
通商法専門家であるソン・キホ弁護士は「多数の国民のための制度ではないとの共感が世界的に広がる傾向」として「我が国も国際的連帯を通じて投資家-国家訴訟制を廃棄する方案を議論する時」と語った。 コス バン ハートゥン カナダ ヨーク大教授(オスグッ ホール ロースクール)も 「廃棄が最善の選択」と明らかにした。 先月、日本の東京とオーストラリアのメルボルンでそれぞれ開かれた環太平洋経済パートナー協定(TPP)国際シンポジウムでも米国とニュージーランドなどから来た弁護士と通商法専門家たちが投資家-国家訴訟制を廃棄しなければならないという立場を明らかにした経緯がある。
だが、わが政府は韓-米自由貿易協定の投資家-国家訴訟制を再交渉するためのタスクフォースチームを設けたものの、廃棄は有り得ないことと釘を刺した。 9日から国民の意見もインターネットで受けつけているが制度を改善するためのものと話した。 外交通商部関係者は「外国人投資誘致、国内企業の外国投資保護のためにも必須の制度」として「司法主権、政策主権を侵害するものということには全く同意できない」と話した。
昨年オーストラリア政府が我が国との自由貿易協定交渉で投資家-国家訴訟制を導入しないと明らかにしたのに続き、インド政府も今回この制度を廃棄するための再協議を我が国に要求すると発表され我が国の今後の対応が変わるかが注目される。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
