hankyoreh

原文入力:2012/04/06 08:24(800字)

現地言論、政府方針を報道
"包括的経済同伴者協定国へ
投資分野 改正 再協議を要請"
※ISD:投資家-国家訴訟制

　インドが投資家-国家訴訟制(ISD)を廃棄する方針を定め、自由貿易協定(FTA)等の通商協定を結んだ韓国、シンガポールなどとの再協議に乗り出すとインド言論が報道した。

　インド最大英字日刊紙<インディアン エクスプレス>は4日(現地時間)  "外国企業の威嚇に苦しめられてきた政府が投資協定から国際仲裁(投資家-国家訴訟制)をなくす計画" とし "外国企業がインド政府を相手に訴訟を提起する場合、インドの裁判所だけで審理するよう他の国々と協定改正協議に入る" と報道した。 インド政府の政策に外国企業が挑戦できるよう許容した代表的な通商協定としては韓国、シンガポールと結んだ包括的経済パートナー協定(CEPA)を挙げた。 我が国は2009年8月、自由貿易協定よりさらに幅広い概念である包括的経済パートナー協定をインドと締結し、2010年1月に発効された。

　インド政府関係者は 「包括的経済パートナー協定をすでに締結した国には投資分野を改正する再協議を要請し、交渉が進行中の国家には新しい協定文案を提案するだろう」と説明した。 インドは50余ヶ国と投資協定を結んでおり、現在オーストラリアとヨーロッパ連合などについては交渉中だ。

　これに先立ってインドの通信・石炭業界に進出した多国籍企業らはインド政府の租税政策などに対抗し、投資家-国家訴訟を行うと相次いで明らかにした経緯がある。

チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr

原文: 訳J.S