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ウリ銀行民営化戦略「分散売却」に切り替えか

登録:2014-11-30 20:31 修正:2014-12-01 07:45
今月4日、公資委全体会議で
少数持分落札者を選定し
入札流れ持分30%の処理対策を議論
一括売却は4回連続失敗し
寡占株主に売却など方向転換に関心集まる
ソウル中区会賢洞のウリ銀行本店。//ハンギョレ新聞社

 

 ウリ銀行の売却が四回連続で失敗に終わり、今後の政府のウリ銀行民営化戦略が岐路に立たされた。特定の大株主に銀行経営権を引き渡す代わり、経営に影響力を発揮できる寡占株主郡に持ち株を細切れで売る分散売却法案が有力な代案として検討される見込みだ。

 公的資金管理委員会(公資委)は12月4日に全体会議を開き、ウリ銀行少数持分入札に対する落札者を選定する計画だ。 今月28日、ウリ銀行少数持分入札で受け付けられた物量は、投資家誘引策で提示したコールオプション付き物量(8.99%)を除く対象物量17.98%を大幅に越えた23.76%に達した。売り手である預金保険公社が提示した予定価格以上を提示した入札参加者のうち、高い価格を書いて出した順に希望する持分を売却することになる。

 4日の会議では、再び入札が流れた経営権持分30%売却方案の後続対策に関する議論も始まるものと見られる。 後続対策の議論の焦点は、政府が固守してきた経営権一括売却方案を分散売却に切り替えるか否かに集中する展望だ。 政府は外国為替危機以後、公的資金を投じて2001年に設立したウリ金融持株会社に、ウリ銀行(旧 韓一・商業銀行)を編入した後、公的資金の回収を目的にウリ銀行の民営化を推進し続けてきた。 公募とブロックセールなどで既に一部の持分は売却され、現在政府(預金保険公社)の持分は56.97%だ。

 ウリ銀行の民営化方案は一括売却と分散売却に大きく区分される。 まず特定人(あるいは国内外投資家が括られたコンソーシアム)に、銀行経営権持分(30%以上)を譲渡する一括売却方式がある。 政府が2010年以後、今回まで四回にかけてこの方式を試みたが全て失敗した。

 政府としては経営権プレミアムをのせて売れるので、公的資金を最大限に多く回収できるという長所があるために一括売却をこれまで好んできた。 だが、少なくとも3兆ウォン台の資金余力を持つ譲受候補を探すことが難しいうえに、非金融主力者に対する4%超過持分保有制限など規制の敷居も高い。 今回金融当局が個人が支配株主である教保(キョボ)生命の入札参加を好ましく思わなかった点に現れたように、特典論議などから安全な譲受候補を探すことも難しい。

 これに対し、分散売却は不特定多数に持分を売却する方案だ。 国民株売却やブロックセーラ、優良投資家に5%内外の持分を売り、寡占株主群を形成する方式などが議論されてきた。分散売却は今回の4次売却で初めて試みた少数持分入札が成功したことから、関心が一層高まった。 すでに金融業界内外では経営権持分売却物量30%を来年に分散売却する場合、対象物量が全て売れなくとも預金保険公社(政府)の持分は低下し、少なくともウリ銀行が預金保険公社と結んだ経営正常化履行約定(MOU)から抜け出す実質的民営化の踏み台はできるという観測が出ている。

 分散売却の中でも、寡占株主群を形成する方式が必要だという指摘も出ている。 キム・ウジン金融研究院先任研究委員は「完全分散売却で行えば、長期的には外国系投機資本によって銀行が支配される結果を招きかねないので、銀行業に対する使命感と経営能力が検証された国内外の寡占的投資家に売却することが望ましい」として「長期投資が可能な年金基金などの国内機関投資家と、グローバル金融会社、自社株制度等で大株主グループを構成する方案が考えられる」と話した。

ファン・ボヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/666753.html 韓国語原文入力:2014/11/30 20:00
訳J.S(1640字)

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