原文入力:2012/07/15 16:51(1505字)
産業銀行が今年10月中に実施すると明らかにした企業公開(IPO)と農協金融持株に対する産業銀行株式5000億ウォン出資計画が支障をきたすことになった。 これで李明博政府執権序盤から推進してきた産業銀行民営化作業は現政権任期内には事実上完全失敗に終わる可能性が高まった。
民主統合党は去る13日、党政策委議長と国会企画財政委・政務委・農林海洋水産委員会所属幹事らが集まって産業銀行の企業公開のために政府が出した‘産業銀行外貨債務に対する国家保証同意案’を拒否することで党論をまとめた。 企業公開とは不特定多数の投資家に株式を売却することで、国策銀行である産業銀行が民営化するための最初の段階ということができる。 国会企画財政委民主党幹事を務めているキム・ヒョンミ議員は15日<ハンギョレ>との通話で「政府が企画財政委案件として上程してほしいと要請したが、我が党は案件の常任委上程さえ受け入れられないという立場を党論として決めた」として「(政府は)民営化でなく持分一部売却のための措置と言っているが、事実上民営化のための‘姑息な手’」と話した。
政府が産業銀行企業公開を推進するために表面的に掲げている名分は去る3月にスタートした農協金融持株に対する流動化可能な1兆ウォン相当の現物出資にある。 政府は農協金融持株スタートに時を合わせて政策金融公社が保有中の道路公社と産業銀行株式それぞれ5000億ウォン分を農協に支援することにした経緯がある。産業銀行株式を流動化させるには企業公開が必要だというのが政府の論理だ。
たとえ政府が出した同意案が常任委に上程されるにしても、通過の可能性はきわめて低い。 企画財政委は与野党13人ずつ同数で構成されており、表決に付される場合、否決(同数も否決)にならざるを得ないためだ。 民主党だけでなく統合進歩党も反対の立場を守っている。 これにより、来る9～10月に最低でも10%以上の持分を売却しようとしていた産業銀行の企業公開作業にはブレーキがかかる展望だ。 産業銀行はこの間、主幹社選定および企業実態調査など企業公開手続きを踏んできた。
政府はこれに先立ち先月8日、産業銀行の外貨債務に対する国家保証同意案を国会に提出した後、野党議員を相手に説得作業を始めた。 去る2009年産業銀行民営化のために改正された産業銀行法(18条2項)には‘持分の最初の売却(企業公開)時点で外貨表示債務の償還を政府が保証する’と明示している。 産業銀行の外貨表示債務は約249億ドル(約28兆ウォン)に達する。 これに対する政府保証なしでは企業公開も不可能なわけだ。
産業銀行株式の流動化を通じた農協出資計画が難しくなったことにより、政府は農協に出資可能な他の現物(株式)を探すことになった。 政策金融公社が保有中のSKハイニクス、SKネットワークス、現代建設株式などが流動化可能な現物だ。
チョン・ソンイン弘益(ホンイク)大教授(経済学)は「産業銀行外貨表示債務に対する政府保証同意案は結局、民営化と関連した事案と見ざるを得ない」として「産業銀行民営化をごり押しするのではなく、次の政権に渡して産業銀行に対する具体的青写真を持って議論しなければならない」と話した。
リュ・イグン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
