原文入力:2011-05-17午後10:57:39(1308字)
公的資金委、一括売却するように… "6月29日まで入札受付"
引き受け意志 産業銀行持株のみ…カン・マンス メガバンク構想 力を付ける
チョン・セラ記者
ウリ金融持株会社の売却が、当初の民営化趣旨とは異なり特定金融会社に会社を譲り渡すための手順に変質している。政府が突然、売却再開方針を明らかにしカン・マンス産銀金融持株会長のメガバンク(超大型銀行)論を後押しするためにウリ金融を産銀持株に渡そうとする意図ではないかという指摘が出ている。
公的資金管理委員会(公資委)は17日、ウリ金融売却のために会議を開いた後「今月18日 売却公告を出し6月29日まで入札参加意向書を受け付け、9月頃に優先交渉対象者を選定することで売却再推進方案を議決した」と明らかにした。公資委は昨年とは異なり子会社を分離せずに一括売却を推進するものの、入札参加者らの最小入札規模を既存の4%から30%に高めると明らかにした。
これに伴いシン・ジェユン金融委員会副委員長は、売却を円滑にするため既存では95%以上だった金融持株社の持分引受条件を50%以上に緩和する意向があるということを明らかにした。シン副委員長は「公的資金回収の極大化、早期民営化、金融産業発展という3大原則により、必要ならば施行令を改正するだろう」と話した。これに伴い、ウリ金融売却が急流に乗ることになった。
だが、現状でウリ金融を取得する意志がある所は産銀金融持株1ヶ所だけなので、事実上 今回の売却作業はウリ金融を産業銀行に渡すための手続きと解説される。オ・ユンデ KB金融持株会長は、昨年 上半期にウリ金融引受意志を積極的に明らかにしたが、今年 カン会長が就任した後 「準備ができなかった」として退いた状況だ。新韓金融持株は朝興銀行・LGカード引受で資金余力に限界があり、今回の引受戦には参加しない方針だ。ハナ金融持株側も「外換銀行の件に縛られており、引受戦に参加する余力がない」と話した。公資委は特に入札締め切り日時を6月末に決め打ちし事実上、産銀金融持株の無血入城が予想される。公資委がカン会長のメガ銀行論を後押しする格好だ。
しかし、産銀金融自体が政府が100%持分を保有する国策銀行なので、これはウリ金融民営化方針と正面から反する結果だ。政府が財政を動員し民営化を成し遂げ、公的資金を回収する奇妙な結果だ。カン会長が主張するメガ銀行論に対する論難も激しい。2008年の金融危機以後、大型銀行が国家経済を揺るがすより大きなリスク要因になるという指摘が提起されてきたためだ。政府は外国為替危機以後、ウリ金融に12兆7663億ウォンの公的資金を投じたが、この内 5兆4000億ウォンを回収しただけの状態で、政府が依然としてウリ金融持株会社の持分57%を持っている。
チョン・セラ記者 seraj＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
