原文入力:2011/11/11 09:32(1856字)
チェ・ソンジン記者、キム・ヨンベ記者
チャンネルA・毎日放送に9億9千万～40億ウォン 持分 買い
投資目的で買ったという解明にも関わらず、納入金が調達できない時に‘急転’あてがい
3社首長 全員 親MB 人物…政府‘圧力’疑惑
←東亜日報社が大株主の総合編成チャンネル‘チャンネルA’説明会が先月5日ソウル、南山(ナムサン)のハイアットホテル グランドホールルームで開かれている。<メディア オヌル>提供
ハナ金融とKB金融、ウリ金融の持株会社に属した金融会社4社が<チャンネルA>と<毎日放送>等、総合編成チャンネル(総合編成) 2ヶ所に149億ウォン余りを投資していた事実が公開された。これら金融会社の首長は金融界の代表的な‘MB人脈’に挙げられる人々であり、総合編成社を助けるために出したのではないかとの推定が出ている。投資時点が二つの総合編成が納入資本金を適時に出せずに投資金用意のために東奔西走した時である点もこういう疑惑を拡大している。
10日、金融監督院電子公示などを見れば、ハナ銀行は去る2分期に<東亜日報>が大株主である総合編成<チャンネルA>と<毎日経済>が大株主の<毎日放送>に40億ウォンずつを投資した。ハナ銀行が属するハナ金融持株のまた別の子会社であるハナ大韓投資証券もほぼ同じ時期に40億ウォンを投資し、チャンネルAの持分0.98%を確保した。国民銀行もやはり去る4月5日と18日に各々<チャンネルA>と<毎日放送>の両総合編成に9億9千万ウォンずつを投資した。ウリ投資証券はこれらより少し先んじた3月25日に10億ウォン分の<チャンネルA>持分を買い入れた。
これら金融会社は半期報告書等を通じて‘投資’目的で総合編成持分を買い入れたと明らかにした。総合編成に投資した理由について国民銀行側は 「総合編成への投資は該当報道機関との主取引銀行関係を維持・拡大するための目的だった」と明らかにした。ハナ金融側は「一般的投資」だと説明した。
だがチャンネルAと毎日放送は昨年12月31日の総合編成事業者選定当時、放送通信委員会が公開した‘総合編成審査委員会評価点数’で総合編成4社の内、3～4位に終わった。当時、総合編成の事業性展望が明るくないというのが放送界内外での大方の意見だった。二つの総合編成社は資本金納入期限だった去る3月30日にも放送通信委員会に約束した資本金(チャンネルA 4076億ウォン、毎日放送 3950億ウォン)を用意できず、総合編成承認章も適時に受け取ることができなかった。二つの総合編成社が資本金を納入できないことが分かるや放送通信委員会は事業者の資本調達能力をまともに検証しなかったという批判に直面することになった。ハナ銀行・ハナ大韓投資証券と国民銀行の投資がなされたタイミングはまさに二つの総合編成社が資本金を納入するために戦々恐々としていた4月以後であった。言論団体ではこれら金融会社が自己能力ではスタートが不可能だった総合編成二ヶ所の‘救援投手’として乗り出したのではないかという疑惑を提起している。
ハナ銀行・ハナ大韓投資証券の親会社であるハナ金融持株キム・スンユ会長と国民銀行の親会社であるKB金融持株のオ・ユンデ会長、ウリ投資証券の親会社であるウリ金融持株会社のイ・パルソン会長は全員、高麗(コリョ)大出身で金融界の代表的な‘MB人脈’に挙げられる。
チョン・ヨンウ民主言論市民連合共同代表は「国家経済の血管の役割を担う金融機関が誰もが金になるとは考えなかった一部総合編成に投資した背景は、国民的疑惑を買うに充分だ」として「各金融機関はこういう不適切な投資を決めた責任者と背景を必ず明らかにし、すでに投資した持分は一日も早く処分すべきだ」と話した。この他にコーロン インラストリーも<チャンネルA>と<毎日放送>に各々10億ウォンずつを投資した事実が確認された。コーロンインダストリーのペ・ヨンホ社長は李明博大統領の実兄イ・サンドク ハンナラ党議員がコーロン営業総括副社長として在職した時、特に重用した人物として知られている。 チェ・ソンジン、キム・ヨンベ記者 csj＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/505026.html 訳J.S
