[首都圏ズームイン] ‘恐竜’IKEA、韓国家具産業の心臓部に進出…零細商人‘深く憂慮’
京畿道(キョンギド)坡州(パジュ)市に流通大企業の進出が相次いでいる中で、世界最大の家具企業IKEAが光明市(クァンミョンシ)と高陽市(コヤンシ)に国内支店を相次いで開く予定だ。 地域の中小企業と商人たちはギリギリの生存の危機に立たされたとし、厳しい戦いに乗り出している。
"グローバル恐竜家具企業が首都圏に入ってくれば、韓国の家具産業は数年内に崩壊せざるをえません。朴槿恵(パク・クネ)政府は口先だけで庶民経済を活性化すると言わずに、瀕死の危機にある小商工人のために格別の対策を立てなければならない。" 昨年43兆ウォンの売上を上げた世界最大の家具企業IKEAが京畿道、光明市と高陽市に直営支店を相次ぎ準備しており、韓国市場の攻略に本格的に乗り出すや、小商工人たちが対策を訴えて立ち上がった。
IKEAはスウェーデンに本社を置き世界42ヶ国345ヶの売場で組立家具とインテリア小道具などを販売している。 IKEAは今年中に光明市、逸院洞(イルォンドン)の高速鉄道(KTX)光明駅付近に4万3346㎡(1万3000坪余)の韓国1号店を出すのに続き、高陽市にも2号店を出すため昨年12月末に徳陽区(トギャング) 元興(ウォヌン)地区に5万1297㎡(1万5000坪余)を韓国土地住宅公社(LH)から買い入れた。
京畿道にIKEAが進出すれば、全国的に零細企業等が多い家具産業に打撃を与えるだろうと家具業界は憂慮している。 高陽市は国内家具の製造業者100個所余り、家具流通業者250個所余りが家具団地を形成しており‘韓国家具産業の心臓部’と言われている。 1970年代初め、高陽市、食寺洞(シクサドン)・徳耳洞(トギドン)に国内初の家具工団が造成されたところで、一山新都市建設で製造工場は相当数が坡州(パジュ)・抱川（ポチョン）などに移り、流通団地として生まれ変わった。 京畿道には全国家具業従事者の47%が密集している。生産額が年間10兆3337億ウォンの国内家具業者は2万6129ヶ所(製造業1万722ヶ所、卸小売業1万5407ヶ所)であるが、94%に当たる2万4538ヶ所が職員10人未満の零細業者であり、企業当たりの平均従事者数は4人だ。
光明に続き高陽市2号店敷地買収
家具産業従事者の半分が集まった首都圏攻略
職員10人以下の零細事業所が94%
巨大企業の出現で生存の危機に立たされる
LH、高陽市 土地の用途変更で
安値でIKEAと‘極秘売買契約’
京畿道議会 "用地買い入れ撤回を促す"
高陽家具団地の商工人たちは、自分たちの境遇を巨人の前に立ったダビテに比喩した。 高陽で40年にわたり家具業を営んできたというパク・グァンソ(60)氏は 「建設景気が凍りついているうえに、若者たちはオンラインで購入するようになり、中小家具業者の商圏が減っているが、価格の安い家具を大量供給するIKEAまでが入ってくれば中小家具企業らはほとんど店を閉めることになるだろう」と苦しい胸中を吐露した。 高陽市家具協同組合は今年に入って直ちに‘IKEA高陽開店阻止のための対策委員会’を設け、土地住宅公社に用地売却契約の撤回などを要求し、京畿道、高陽市、政治家たちに対策を訴えてIKEA開店阻止に全力をふりしぼっている。
特に土地住宅公社が庶民をくつろぎの里住宅地域として開発し、アパート型工場を入居させようとしていた自足型施設用地を自足・流通施設用地に用途変更した後にIKEAと極秘裏に売買契約を結んだことが明らかになると論難が拡大している。 カン・チョムヒ(59)高陽市家具協同組合理事長は「都市計画決定権限を持つ高陽市も知らないうちに、住民説明会や公聴会の一度も開くことなしに売買契約を締結した。 坪当たり470万ウォンという安値で、それも3年無利子分割償還条件で売却したことは特恵」と主張した。
京畿道議会と高陽市議会も最近‘IKEAの高陽市 元興地区用地買入撤回要求決議案’を相次いで通過させた。 代表発議したキム・ヨンファン京畿道議員(民主党・高陽)は「IKEA光明1号店が光明・抱川(ポチョン)・安養(アンヤン)・安山(アンサン)地域の経済に冷水を浴びせる状況なのに、２号店が高陽にできれば高陽・坡州・楊州(ヤンジュ)・抱川など京畿北部に莫大な打撃が予想される」と話した。
キム道議員はIKEAと土地住宅公社の癒着疑惑も提起した。 昨年8月、光明1号店7万8000余㎡に対する事業計画を出し、3ヶ月後に2万8000余㎡を売り差益金66億ウォンを手にした後、直ちに高陽元興地区に用地を買いとったが、土地住宅公社の支援と水面下の協議なしには不可能だということだ。 ミン・チャンギ LH高陽事業団販売部長は「何回も売却公告を出しIKEAに特恵を与えたことはない。 解約すれば多額の違約金を払わなければならないので契約撤回は不可能だ」と話した。
IKEAの国内市場進出を契機に、家具産業の体質強化と自活力を育てなければならないという意見も出ている。 ユ・ウンチョ(54)抱川市家具組合理事長は「少なくとも10余年前から備えるべきであった。 今からでも家具学校を作り、優秀技能者を養成し、品質の良い家具を作り輸出市場を切り開かなければならない」と話した。
京畿道が昨年末に出した‘家具産業総合発展計画研究’報告書を見れば、対応戦略としてデザイン・品質・価格差別化、地域密着型マーケティング強化、中小家具産業のパートナーシップを通した規模の経済性確保などが提示されている。 京畿道関係者は「中長期的に家具総合支援センター、共同展示販売場、地域別物流センター建設などに投資して家具産業の競争力を高める方針」と話した。 高陽/パク・ギョンマン記者 mania＠hani.co.kr
訳J.S(2678字)
