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　統計庁が新たに分析した‘新ジニ係数’が経済協力開発機構(OECD)最下位圏であることが分かった。 統計庁は昨年も新ジニ係数を分析したが、大統領選挙を控えて大統領府の外圧により発表しなかったという指摘を受けた経緯がある。(<ハンギョレ> 6月18日付1面)

　19日統計庁、金融監督院、韓国銀行が一緒に出した‘2013年家計金融・福祉調査結果’を見れば、昨年の家計金融・福祉調査を基に算出した我が国のジニ係数は、0.353(可処分所得基準)と現れた。 ジニ係数は所得分配度を表す指標であり、0に近いほど平等だという意味だ。 これに先立って統計庁が公表しなかった2011年度新ジニ係数は0.357だった。

　新ジニ係数を基に比較してみれば、わが国の所得分配度水準は、経済協力開発機構加盟国の中で最下位圏であることが明らかになった。 経済協力開発機構ジニ係数平均0.314(2010年基準)よりはるかに高く、34ヶ国中の29位に終わった。

　だが、統計庁は去る5月、家計動向調査をベースに分析した既存のジニ係数を0.307と明らかにしたことがある。 経済協力開発機構の中で中位圏水準だ。 同じジニ係数なのに数値が違って出てくるのは、ジニ係数調査で基準とする調査結果が異なるためだ。 既存のジニ係数は家計動向調査(標本数8700世帯+農家2800世帯)に基づいて算出するが、新ジニ係数は家計金融・福祉調査(標本数2万世帯)が基準だ。 統計専門家たちは、パネル調査方式である家計金融・福祉調査が高所得層の所得をより正確に把握できると評価してきた。

　だが、統計庁は「新ジニ係数は参考用として見るべき数値」と強調した。 統計生産初期に必要な補正・分析作業を経なければならないためだ。 パク・ギョンエ統計庁福祉統計課長は「公式的なジニ係数は家計動向調査から算出された0.307」としつつ「家計金融・福祉調査で算出された新ジニ係数は参考資料として活用しなければならない」と話した。 統計庁は今後、国税庁の所得税資料と社会保険資料を活用して一部の高所得層の所得分を補完することにした。

　これに先立ってジニ係数未公表論難が荒々しく起きると、パク・ヒョンス統計庁長は国会企画財政委員会国政監査で「所得分配の不平等程度をより一層正確に示す新ジニ係数を公表する」と約束したことがある。

ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr