2006～2013年 歴代統計庁長‘業務推進費’分析
参与政府時にはなかった‘大統領府協議’20回も登場
所得格差など敏感な発表の前日、秘書官面談も
政府に不利な国家統計発表が相次いで脱落・遅延した昨年、統計庁長が大統領府と頻繁な業務協議をしていたことが確認された。
18日<ハンギョレ>が2006年から2013年2月まで7年余りに歴代統計庁長が使った業務推進費使用内訳を入手して分析した結果、李明博政府になって大統領府の登場回数が20回にもなることが明らかになった。 業務推進費の内訳は統計庁長が大統領府関係者と会って使った飲食費などを費用として処理したものだ。
昨年、ウ・ギジョン当時統計庁長(2011年7月～2013年3月)は‘BH(大統領府を指す)業務協議および関係者昼食懇談会’名目で計4回151万ウォンの業務推進費を使った。 大統領府との業務協議は、主に重要な統計発表を控えた微妙な時期になされた。 彼が昨年5月17日に大統領府雇用労使秘書官と業務協議をしたが、その翌日には家計の所得動向などを示す‘1分期家計動向’発表、1週間後には非正規職比率を示す‘勤労形態別付加調査結果’発表を控えていた。 また、景気の流れがどうかを示す‘産業活動動向’(5月分)発表を2日後に控えた6月27日にも大統領府経済金融秘書官と業務協議を行った。 就業者数増減などが含まれた雇用動向(6月分)発表を翌日に控えた7月10日には、キム・テギ当時大統領府経済首席と会っていたことが分かった。
これは参与政府の末期と比較すると、非常に異例なことだ。 盧武鉉政府で統計庁長を務めたある要人は「任期中、庁長が大統領府首席や秘書官に個別に会って話したことはなかった」と話した。 統計庁は政策部署でなく国家統計を生産・管理するのが主任務だ。 業務上、政治的中立性が重要であるだけでなく、通常的にも上級部署(企画財政部)ではない大統領府と直接政策協議をするケースは珍しい。 実際、盧武鉉政府末期の2年間(2006～2007年)、統計庁長が大統領府関係者と会って業務推進費を使った内訳は全くない。 ユ・ホンニム檀国(タングク)大教授(行政学)は「統計庁長が必要によっては大統領府と政策調整できるが、業務協議が特定の目的や意図で活用されてはならない」と話した。
しかし李明博政権の序盤、統計庁と大統領府の‘蜜月’は深刻だった。 当時キム・テギ統計庁長(2008年3月～2009年4月)は何と8回も大統領府経済首席らと業務協議を行った。 政権末期に家計金融福祉調査から算出した‘新ジニ係数’発表が脱落するなど、統計庁に対する大統領府の圧力が集中した時期は、統計庁長を務めた彼が大統領府経済首席兼政策室長を務めた時期と一致する。 <ハンギョレ>はウ前庁長とキム前首席に数回電話をかけたが連絡がつかなかった。 ホン・ジョンハク民主党議員は「統計庁長が大統領府関係者と随時会うような理由はない。 頻繁な業務協議を行うということは主要統計を先に報告しようとするということだろうが、それは納得できないことだ」と話した。
この日キム・ヒョンミ国会企画財政委員会所属民主党幹事は、当初予定になかった統計庁に対する懸案報告を来る24日に開く事に与野党が合意したと明らかにした。 李明博政府時期、広範囲に行われた統計庁に対する大統領府の外圧疑惑をめぐる<ハンギョレ>の報道が契機になった。 パク・ウォンソク進歩正義党議員は報道資料を出して「聴聞会を通じてMB政府の統計歪曲の真相を糾明しなければならない」と明らかにした。リュ・イグン、ノ・ヒョンウン記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
訳J.S(1663字)
