原文入力:2012/08/29 21:20(1495字)
↑ 民生5大指標変化
‘民生5大指標’開発も雲散霧消
雇用・住居環境など悪化が理由
幸福指数開発 3年目‘音沙汰なし’
"所得・雇用・教育・住居・安全など民生5大指標を新たに開発する。" (2009年8月15日光復節祝辞)
李明博大統領が3年前に約束した‘民生5大指標’開発が結局失敗に終わった。 29日大統領府と総理室、統計庁などの話を総合すれば、2009年8月大統領の発表後、総理室に‘民生指標総括作業班’を設けて指標開発を推進したが、2010年年末にこれと言った成果なしに終了処理をした。 最終結果はもちろん中間発表もなかった。 大統領府関係者は 「指標(関連業務)が各部署に分かれていて総理室でこれを総括したが中間でうやむやになった」と話した。 総理室関係者は「国政課題として管理してきたが成果なしで終了した」と打ち明けた。
政府は当時5大指標としてジニ係数(所得),雇用率(雇用),私教育費支出額(教育),所得対比住宅価格費(住居),凶悪犯罪発生率(安全)を提示した。 量的側面だけでなく質的側面もあわせて見ることができる指標だ。
ある政府関係者は 「民生指標がうやむやになったことは各種指標の悪化と関連があるだろう」と解釈した。 <ハンギョレ>が政府の出した‘民生5大指標’統計を自主分析してみた結果、最近5年間に暮らしの条件は改善されるどころかむしろ悪くなったことが分かった。
就職現況を示す雇用率は59.8%(2007年)から59.1%(2011年)に下がった。 政府は昨年就業者増加をあげて "雇用好調" と表現したが、実際の雇用現実は悪化している。 住居価格は急騰し、2007年には4.95年分の所得を集めれば住宅を買えたが、2011年には5.88年分を集めて初めて可能になった。 18%も上昇した。 同じ期間に住宅貸切保証金は29.1%騰がったと集計された。(国民銀行統計)また、人口10万人当たりの殺人・強盗など凶悪犯罪発生件数は2007年33件から2011年の54件に大幅に増加した。 最近‘憤怒犯罪’が急速に増加している現象と脈を同じにする。 世帯当り月平均私教育費は22万2000ウォンから24万ウォンに増えた。 ただし、所得不平等を示すジニ係数(0に近いほど平等)は2007年0.312から昨年は0.311へ低くなり僅かに改善された。
2009年10月経済協力開発機構(OECD)国際フォーラムで大統領が約束した‘国民幸福指数’開発も事実上失敗に終わったことが分かった。 これに先立ち大統領府は大統領祝辞の3日後である2009年8月18日 「民生指標を土台に年内に国民幸福指数を出す」と発表した。 現在の国民幸福指数は統計庁が長期課題として推進していて3～4年以内には結果を出すのが難しい状況だ。 ある政府関係者は「暮らしの質は主観的なもので測定がかなり難しい」として「あまりに簡単に発表された」と話した。 統計庁の依頼で‘暮らしの質測定’報告書を作成したハン・ジュン延世(ヨンセ)大教授(社会学)は 「暮らしの質指標は政府と国民が疎通できる良い媒介体だが、抽象的で包括的な領域を扱うだけに徹底的に準備しなければならない」と話した。
チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/549344.html 訳J.S
