僅か2年間に600店以上…SSMの２倍
仁川(インチョン)で小型スーパーマーケットを営んできたキム・某氏は、去る1月ある大型流通企業と‘商品供給店’契約を結んだ。 大型流通企業から商品を直接供給されれば流通費用を減らせ、売上に多いに役立つと期待した。 だが、10余日後、わずか300m余り離れたところにまた別の商品供給店ができ、キム氏の期待は水の泡になる危機に処した。 近隣の小型スーパーマーケット２店舗は商品供給店ができた後、商売があがったりになり最近廃業した。
‘新種路地商圏侵害’論難がおきている商品供給店が急速に増加している。 イーマートとロッテ、ホームプラスなど大型流通企業が企業型スーパーマーケット(SSM)に対する規制を回避するために法の規制装置がない商品供給店進出に競って出てきているためだ。 国会産業通商資源委員会キム・チェナム議員(正義党)が産業通商資源部の資料を分析した結果、2011年まで全く存在しなかった商品供給店は企業型スーパーマーケット規制の隙間を利用して急速に増えて、去る8月末現在で640店余りに達することが明らかになった。 イーマートの場合、企業型スーパーマーケットは146店だが商品供給店は289店で２倍近く多いことが分かった。
商品供給店は一時、大型流通企業と路地商人間の共生の産物として注目された。 2010年、中小企業庁とイーマートなどは路地裏の零細スーパーマーケットの流通費用を減らし、これらのマージンを高められるようにしようとの趣旨で協約を結んだ。 商品供給店契約を結んだ事業者は、大型流通企業から商品を安い価格で独占的に納品を受けることにより、流通企業のブランドまで使用でき競争力を確保できる。 だが、営業時間制限などの規制を受けないために近隣小型スーパーマーケットが大きな打撃を受け、企業型スーパーマーケットに続く‘新種路地商圏キラー’という非難を受けている。 特に大型流通企業の独占納品で既存の小型スーパーマーケットに物を卸していた中間卸売商までが打撃を受けている。 キム・チェナム議員は「商品供給店1ヶが入れば小型スーパーマーケット20店余りと中小卸売商10店余りが打撃を受ける」と指摘した。
イーマートをはじめとする大型流通企業は路地商圏侵害の指摘にとんでもないと手を振る。 イーマート関係者は「小型スーパーマーケットの慢性的問題であった流通費用を減らせるため、むしろ路地商圏を生かす対案になりえる。 このような理由で中小企業庁が先に提案をしたこと」と反論した。 ロッテスーパー側も「商品供給店は会社としては大きな収益を出せないが、政府が良いモデルだと言うほどに共生効果があって行っている事業」と話した。
キム・チェナム議員は「商品供給店だけでなく、既に健康用品だけを売っていたドラッグストアが一般食料品まで取り扱うようになりドラッグストアも急激に増加するなど、路地商圏侵害が依然として深刻だ」と指摘した。
イ・チュンジェ記者 cjlee＠hani.co.kr
訳J.S(1409字)
