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ソウル市 大型マート・SSM 販売品目制限 推進に中小商人-納品業者‘賛否葛藤’

登録:2013-03-14 22:22 修正:2013-03-15 09:50
商人 "積極賛成…全国拡大を"
納品業者らは "農漁民・中小企業 破産"
パク・ウォンスン市長 "公聴会を通じて決定"
ウルで大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の義務休業が本格的に施行され、義務休業を無力化しようとする大型マートの‘姑息な手’が多様に試みられている。 4月22日ソウルで初めて義務休業したソウル、江東区(カンドング)イーマート千戸(チョンホ)店の前に‘休店案内文’が立っている。

 ソウル市が路地商圏保護のために大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の販売品目制限方案を推進している中で、これを巡る利害当事者間のせめぎ合いも本格化している。 伝統市場と中小商人団体は「積極的に歓迎」意思を明らかにして、販売品目制限制度が全国の他の地方自治体にも広がらなければならないと主張している。 反面、大型マートに新鮮食品を納品している農漁民と中小協力企業らは、ソウル市の措置に反発し集団行動に乗り出した。

 大型マートに新鮮食品を納品している農漁民と中小協力業者の集いである‘流通悪法撤廃 農漁民・中小企業・零細賃借商人 生存対策闘争委員会’は14日ソウル市庁を訪問して販売制限政策の撤回を要求した。 この団体に所属する農漁民と業者代表20人余りはこの日パク・ウォンスン市長面談を要求したが会えず抗議声明を伝達しただけで引き上げた。 彼らはソウル市の政策が撤回されるまで署名運動、大規模集会など集団行動に入る計画だ。 生存対策闘争委員会は声明で「ソウル市の販売制限政策が施行されれば、大型流通企業と取引している多くの農漁民と中小企業の破産と連鎖倒産につながることになるだろう。 消費者の選択権を妨害するだけでなく伝統市場の活性化を期待することもできない措置」と主張した。

 これに先立ってソウル市は去る8日、大型マートと企業型スーパーマーケットに売らないよう勧告できる品目として、豆・もやし・豆腐・タマゴ・ジャガイモ・太刀魚・サバ・タバコ・焼酎・ビール・ゴミ袋など51品目を選定したと発表した。 市は大型流通企業が出店して近隣中小商人から事業調整申請が為されれば、51品目を基に販売制限を勧告する方案を来月の公聴会を経て推進する方針だ。

 全国流通商人連合会・中小商人興し全国ネットワークなどは共同声明を出し「全国600万の中小商人の立場では、非常にうれしく望ましい措置だ。 中央政府と国会が直ちに実効性ある法と制度で後押しし、全国の主要地方自治体も同じ政策を採択することを促す」と明らかにした。 彼らは「義務休業制度が初めて始まる時も社会的論議と一部消費者の不便の訴えがあったが、今は理解を得つつあるように、販売品目制限もいくらでも私たちの社会で理解を得て行くことができるだろう」と強調した。 また、販売品目制限にともなう消費者の不便に対しては、中小商人が傾聴して地方自治体と額を突き合わせて解決方案を推進しなければならないと付け加えた。

 消費者団体‘希望の暮らし’も「消費者の便宜を無視した」という大型流通企業と一部言論の批判に反論する声明を出した。 「一時的に消費者に不便を与えることはありうるが、大型マートの規制を通じて地域商圏が生き返ることにより、消費の便利性がより一層増え、価格面でも選択の幅が多様化するなど長期的には消費者にとって利益になる」というのがこの団体の主張だ。

 一方、パク・ウォンスン市長はこの日ラジオ放送に出演して「韓国中小企業学会の委託研究結果を発表したまでで、まだ品目選定や実際の適用方案は確定していない。 専門家懇談会と公聴会を通じて決める」と語った。

キム・スホン記者 minerva@hani.co.kr

https://www.hani.co.kr/arti/economy/consumer/578114.html 韓国語原文入力:2013/03/14 21:47
訳J.S(1526字)

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