ショッピングセンター内店舗も規制へ
地方自治体条例委任方式は維持
許可制など野党要求水準は盛り込まず
中小商人ら "追加対策 論議すべき"
大型マート義務休業日を月3日まで拡大し、営業制限時間も現行より4時間延長できるようにした流通産業発展法(流通法)改正案が16日、国会知識経済委員会を通過した。 これに伴い、経済民主化関連主要法案に挙げられてきた流通法が既存案より強化された形で国会本会議処理を控えることになった。
国会知識経済委が議決した流通法改正案は、まず現在‘毎月1日以上2日以内’である大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の義務休業日を‘毎月1日以上3日以内’に拡大した。 現行‘深夜12時～午前8時’である営業制限時間も‘夜10時～翌日午前10時’へ4時間延長できるようにした。 また、規制から外れていたショッピングセンターや複合ショッピングモール内に開設された大型マートも義務休業日と営業時間制限を適用されうるようにした。 具体的な休業日数と曜日、営業制限時間は現行通り基礎自治団体の条例で定めることにした。
改正案は現行法よりは規制が強化されたが、民主統合党党論案をはじめ多数の流通法改正発議案が提案した要求水準には至れず論難の火種を残している。 当初民主党は義務休業日を‘毎月3日以上4日以内’、営業制限時間は‘午後9時から翌日午前10時’に拡大するという立場を定めた。 義務休業や営業時間制限を法律で直接強制する代わりに、現行と同じく地方自治体の条例に委任したことも論難の火種になりうる。 個別地方自治体の決定により義務休業日が3日ではなく1～2日になることができ、休業日を日曜日でなく平日と定めることもできるため、その場合には規制強度が現行(毎月第２、第４日曜日 休業)より弱くなることがありうる。 実際、去る15日に知識経済部主導で開かれた流通産業発展協議会で、大型流通業者と一部中小商人団体は毎月2回の自律休業をする共生方案に合意したが、知経部がこれを名分として前面に出して地方自治体の条例水位を下げる側で雰囲気を作り出す可能性もある。
文在寅(ムン・ジェイン)民主党大統領候補が約束した大型マート‘許可制’導入も今回の改正案に反映されなかった。 代わりに大型マートなどを出店する際に商圏影響評価書と地域協力計画書を自治団体長に提出するよう登録要件を強化した。 また、営業開始30日前に出店地域と時期などを知らせる事前開店予告制を導入することにした。 事前開店予告制は朴槿恵セヌリ党候補が提案してきた方案だ。 農水産物の売上額比重が51%を超える店舗は、営業規制を受けないようにしている現行法条項に対しても相当数の発議案が削除を要求したが、改正案は比重を55%に上方修正するに留まった。
今回の改正案に対して、経済民主化国民本部・中小商人興し全国ネットワーク・全国流通商人連合会は共同声明を出し「営業時間制限の拡大など一部意味ある進展にもかかわらず、セヌリ党の消極的態度で野党と市民社会団体が主張してきた水準の法案が通過されなかった。 必ず追加対策が議論されなければならない」と主張した。 反面、大型流通業者の集いであるチェーンストア協会は「知識経済委改正案どおりに規制が変わる場合、大型マートと企業型スーパーマーケットの売上減少がそれぞれ年間6兆9860億ウォンと8620億ウォンに達するだろう」とし強く反発した。
キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr
訳J.S(1601字)
