ソウル市が大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)が販売できないよう勧告可能な品目51ヶを選定し公開した。 昨年の法改正後、大型マートなどに義務休業制を適用したのに続き、伝統市場と路地商圏を生かすための政策を品目制限まで拡大した。
ソウル市は昨年11月、社団法人韓国中小企業学会に依頼した委託研究を通じて大型マートと企業型スーパーマーケットで販売調整可能品目51ヶを選定したと8日明らかにした。
51品目はタバコと焼酎、ビール、マッコリなど路地商圏で主に売れる嗜好食品4種を含め、△もやし、玉ネギ、長ネギなど野菜 17種△豆腐、タマゴ、スンデなど新鮮・料理食品 9種△太刀魚、サンマ、生イカなど水産物 7種△牛骨と牛足、牛軟骨など精肉 5種△イカ、干鱈、棒鱈など乾物 8種△ゴミ袋などだ。
大・中小企業共生協力促進に関する法律によれば、大企業が事業を買収したり開始、拡張する時に中小企業の要請で事業調整を経ることになっている。 この時、中小企業庁や該当広域地方自治体が大企業の生産品目や数量などを縮小することを勧告できるが、市は今回選定した品目をこの事業調整の際のガイドラインとする方針だ。
市は同時に今回の品目選定過程で文献研究と事例調査、利害関係者面談調査、商人および消費者アンケート調査、消費者座談会、消費者検証調査などを行い、各界各層の意見を取りまとめ、主に商圏活性化寄与度と消費利便性、価格競争力などが考慮されたと説明した。
市は今回選ばれた品目を土台に来月初め利害関係者と一般市民の意見を取りまとめる公聴会を開くことにした。 カン・ヒウン ソウル市小商工人支援課長は「公聴会を通じて収束された意見を基に国会に法改正建議をするなど、今後の政策方向を模索する計画」と話した。
パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr
訳J.S(916字)
