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キム・ヨンギュン大真(テジン)大教授

"予想売上額 正確に知らせ
24時間営業などを巡る葛藤
利益配分率調整で解決せよ"

　"多段階販売(ピラミッド商法)のようにフランチャイズ事業にも詐欺性がある。 加盟店主が金を稼げない悪いフランチャイズは詐欺だ。"

　コンビニエンスストア業界首位 CUがフランチャイズ業界の最大‘ライバル’を居間に呼び入れた。 キム・ヨンギュン(写真)大真(テジン)大教授(法学)だ。 CUは先月キム教授を自律紛争解決センター委員長に任命した。 会社側委員2人、店主側委員2人と共に本社とコンビニエンスストア店主間の紛争を調停する役割だ。

　キム教授はフランチャイズの横暴が深刻だった1997年、救済金融事態の頃から関連制度と法律を研究してきた。 フランチャイズ市民連帯と経済正義実践連合(経実連)で活動した。 フランチャイズ外食業標準約款が彼の手から生まれた。 直接立法請願をして2002年に加盟事業法を作り、6年間にわたり韓国公正取引調整院公益委員を務めた。

　先週<ハンギョレ>記者と会ったキム教授は、CUの自律紛争解決センター委員長提案にあまり気乗りがしなかったと打ち明けた。 「調整結果がどのように出てきても本社が受け入れることと、委員として参加する加盟店主代表も本当に代表性がある方を選ぶことを要求した。 意外にも本社が私の要求どおりにすると言った。」 コンビニエンスストアを巡る紛争でよく問題になるのが‘予想売上額’だ。 加盟契約を締結する時、本社の店舗開発者は予備店主に新たにコンビニエンスストアを開く場合に予想される売上を提示するが、開発者が実績競争のために予想売上額を膨らませて予備店主を惹きつけることが頻繁に起こる。 キム教授は「開発者が一日の売上が100万ウォンにもならないような店舗なのに150万ウォンの売上を提示するケースが多かった」と話した。

　予想売上額を巡る紛争が多く起きたが、これに対する補完策は今年1月に出てきた。 公正取引委員会はコンビニエンスストア模範取引基準を用意し、加盟本部が予備店主に予想売上を明記した商圏分析報告書を提出するようにした。 「事業を始める人は誰でも肯定的に考えるはずだ。 潰れることもありうるとは考えない。 貸出がいくらだとか、利子を払えば赤字になることもあるという点を本社が明確に知らせなければならない。」 改正された加盟事業法は24時間営業の強要を禁止した。 具体的にどのように禁止するのか等を含む施行令の改正に業界の関心が集っている。 キム教授は「根本的には利益配分の問題としてアプローチしなければならない」と話した。 「24時間営業をすることは必要と考える。 問題は利益だ。 フランチャイズの核心は配慮と分配だ。 現在のコンビニエンスストア本社と店主間の利益配分率が35対65だが、これが適切なのかを疑ってみる必要がある。 本社が店舗に色々な支援金を与えているが、恩恵を与えるように支援するのではなく、利益分配率を調整すれば良い。」 法を通じた規制強化には反発が伴うものだが、規制に対するキム教授の考えは断固としていた。 「我が国が1995年に商法を改正し、フランチャイズが法の網に入ってきたし、2002年に加盟事業法が制定された。 それと共にフランチャイズ市場は大幅に浄化された。 反面、ネズミ講式販売は実定法に入っていないために今でも詐欺と言われている。 まだ加盟店に対する本社の配慮が不足している。 配慮と共生があれば既存店舗から半径500m以内の出店制限や24時間強制営業の禁止などを解決する方法もできるだろう。」

ユ・シンジェ記者 ohora＠hani.co.kr