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　全国のコンビニエンスストアの半分を占める商業・住居地域のコンビニエンスストアの一日平均売上額が100万ウォン未満であることが分かった。 また、正午から午前6時までの深夜売上が平均10万ウォン未満のコンビニエンスストアが全体の4分の1を占めていた。

　<ハンギョレ>がBCカードの3月基準カード売上情報を基に地域別・商圏別に全国コンビニエンスストアの一日平均売上額を分析した結果、6ヶの商圏別に売上額が最大57万ウォンの違いが生じた。 平均売上が最も高いのは‘遊興商圏’で、5209ヶ所のコンビニエンスストアで154万ウォンを売り上げた。 次いで‘大学・学院(塾)街’(3264ヶ所) 125万ウォン、‘オフィス地域’(1015ヶ所) 119万ウォンの順だった。 コンビニエンスストアの数が8493ヶ所で最も多い‘商業地域’コンビニエンスストアの一日平均売上額は99万ウォン、次いで店舗数が多い‘住居地域’(6829ヶ所)は97万ウォンと集計された。 総計2万9346店舗のコンビニエンスストアの一日平均売上額は116万ウォンだ。

地域別コンビニエンスストアの一日平均売上高(左）と 商圏別コンビニエンスストアの一日平均売上高(全国右上、ソウル右中), 商圏別早朝の売上高とその割合(右下）

　公正取引委員会の推算結果によれば、一日平均130万ウォンの売上が発生する場合、物品原価と人件費、賃貸料など各種費用を控除して加盟店主に月額199万ウォンの純収益が残る。 これを基に一日100万ウォンの売上の場合を計算すれば、月39万ウォンの純収益が残る。 これは加盟店主が最低賃金(4860ウォン)で8時間 直接仕事をするという前提下の金額だ。

　これまでコンビニエンスストア全体の一日売上平均値は公開されていたが、商圏別偏差があまりにも大きく予備自営業者たちの間に具体的売上情報を要求する声が強かった。 商圏別、地域別の偏差が反映された売上平均値が公開されたのは今回が初めてだ。

　深夜時間帯(深夜12時～午前6時)の売上は平均14万5000ウォンで、一日の売上の12.6%を占めた。 この内、遊興地域は平均20万3000ウォンで高く現れた反面、オフィスおよび住居地域では13万ウォン台と現れた。 地域別に見れば、済州(チェジュ)、全南(チョンナム)、全北(チョンブク)、忠北(チュンブク)など地方の住居、オフィス商圏のコンビニエンスストアの多数は深夜売上が10万ウォン以下であった。 地域別・商圏別に捉えた102ヶの類型中、28ヶがこれに該当した。 売上が10万ウォン以下の場合、アルバイト費用を控除しただけで純益はマイナスとなる。 地域的に大邱(テグ)は人口2741人当りコンビニエンスストアが1店舗だった反面、光州(クァンジュ)広域市は1664人当り1店舗、ソウルは1536人当り1店舗だった。

　加盟店‘3万店’時代を目前にしているコンビニエンスストアは、自営業者が調べてみるフランチャイズの代表的業種だ。 この間、低い利益と不公正取引慣行で加盟店主らの訴えの対象になってきた。 最近では加盟店主の自殺事件が相次いで社会的イシューに浮上してもいる。 これに対し公正取引委員会は予想売上額を書面で提供するようにさせ、既存加盟店から250m以内に同系列の店を出せなくするなどの制限規定を用意した。 国会でも深夜売上が低調な場合、24時間営業の強制を撤回させるなどの法改正案が処理中だが、フランチャイズ本社側の反発で葛藤が続いている。

ソン・ギョンファ記者 freehwa＠hani.co.kr

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どのように分析したか
BCカード3月資料を102類型に分けて集計

　全国242万ヶのカード加盟店の内、BCカードは240万加盟店を保有している。 この内、3月基準でコンビニエンスストア数は全国に2万9346ヶ所だ。 一日平均売上を推定するために加盟店別に2013年3月1～31日一ヶ月分の売上を選び、31日で割った。 曜日別の偏差を考慮して特定日でなく一ヶ月分の平均値を求めた。 これをソウル・京畿(キョンギ)・釜山(プサン)など17ヶの市・道に分け、それを再び商業、住居、遊興、大学・学院(塾)街、オフィス、その他など6種類の商圏に分けた。 これにより地域別・商圏別に102類型に分かれた。 このように地域別・商圏別にBCカードのコンビニエンスストア別一日売上が収集された。

　2012年一年間でコンビニエンスストア全体のカード売上額は3兆9300億ウォン(与信金融協会集計)だった。 この内BCカードは30.5%にあたる1兆1990億ウォンを占めた。 これを基にBCカードの類型別3月基準一日売上から全体のカード売上を求めた。 最後に現金比重を加える作業が残った。 統計庁が集計した2012年コンビニエンスストア販売額10兆8840億ウォンの内、カード決済額(3兆9300億ウォン)を抜いた残りを現金決済と見て、その比重を反映した。 カード会社がマーケティング戦略を立てるために業種別全体購買比重対比自社比重を求める際に使っている方式だ。

ソン・ギョンファ記者