hankyoreh

　コンビニエンスストア本社と加盟店主間の紛争が継続して増えている理由は過度な競争のためだ。 CUを運営するBGFリテールと、セブンイレブンを運営するロッテグループの系列会社コリアセブンなどの大企業が競争的に店舗を増やす中で、各コンビニエンスストア個店の売上は減らざるを得ない状況だ。

　2008年全国に1万1450店だった5大ブランド コンビニエンスストアは2011年には2万393店に2倍近く増え、これに伴いコンビニエンスストア一店舗当たりの平均年売上は5億3332万ウォンから4億8276万ウォンに10％ほど減った。

　これに対し公正取引委員会は昨年12月コンビニエンスストア模範取引基準案を提示し、250m距離内に同一ブランドのコンビニエンスストアを開くことはできないという方案を提示したが、それぞれ別のブランドのコンビニエンスストア4～5店舗が密集して競争することを防ぐことはできない。

　過度な競争のせいで赤字を出してもコンビニ店主が閉店出来ない理由は違約金のためだ。 ほとんどのコンビニエンスストア契約期間は5年だが、ブランドごとに少しずつ異なるがコンビニエンスストア本社は契約を中途解約すれば通常12～15ヶ月分の売上利益の35%を違約金として請求する。 ここにインテリアの残存価格まで加えれば違約金は数千万ウォンを軽く越える。 商売を止めたくとも数千万ウォンに及ぶ違約金を払えずに店主たちは毎月赤字を見ながらも仕方なく営業を続けなければならない境遇だ。

　これに加えて、店主をより一層困らせることは24時間強制営業だ。 一部の都心繁華街を除けば午前1時から朝までの7時間にはお客さんが殆どない。 夜間アルバイト職員の人件費は通常昼間の1.5倍だ。 夜通し営業で人件費も出せない場合が多いが、それでも店を閉めれば契約違反になる。 オ・ミョンソク コンビニ加盟店主協議会長は「商売をすればするほど損する状況でも店を閉められず、多くの店主が自分の健康を犠牲にして店を守っている」と話した。

　ミン・ビョンドゥ民主統合党議員は去る14日、このようなコンビニエンスストア不公正取引を根絶するための加盟取引法改正案を発議した経緯がある。 ミン議員の改正案は△24時間深夜営業強制禁止△不公正解消のための加盟契約書の事前登録義務化△過度な違約金禁止△加盟店事業者団体法的地位保障等を含んでいる。

　ミン・ビョンドゥ議員は「チキン店やピザ屋など既存のフランチャイズ企業等もインテリア費用を強要するなど問題があったが、最近コンビニエンスストアが急増しながら店主の生存権が脅かされている」として「コンビニエンスストア契約を締結する時から虚偽・誇大広告でだまし、閉店しようとすれば違約金で脅迫するなど不公正契約実態が深刻だ」と話した。 ユ・シンジェ記者