道の向かい側に新しい店舗ができてから赤字
閉店を要請すると "違約金を出せ"
健康悪化し夜通し営業ができなくなると
本社‘損害賠償’公文まで
ホ・某(39)氏は2009年に甲状腺およびリンパ腺移転癌の診断を受けた。 甲状腺とリンパ腺を除去する手術と放射線治療を受けた。 手術は成功したが左腕にマヒ症状が現れ、疲労を感じやすくなった。 勤務していた警備業者を辞めた。 生計を立てる道を探している時、後輩からコンビニエンスストア開発担当者という人を紹介された。 コンビニ運営が癌より恐いこともあるということをその時は分からなかった。
コンビニエンスストア開発担当者はホ氏に光州(クァンジュ)北区(プック)陽山洞(ヤンサンドン)の立地を提案した。 四方が荒涼たる原野だったが、開発担当者はコンビニエンスストア敷地の向い側に町役場ができる予定だとし、ホ氏をそそのかした。 最初だけ苦労すれば収益が良くなると説得もした。 ホ氏夫婦は5千万ウォンの創業貸出を受けた。 2010年7月、貸し店舗保証金3千万ウォン、コンビニ フランチャイズ加盟費700万ウォン、商品保証金1500万ウォンを払い、20坪大の‘ファミリーマート陽山幸福店’を開いた。
コンビニ商売は容易ではなかった。 ホ氏の店の周辺に他のコンビニが次から次へと開店した。 一日平均100万ウォンの売り上げをかろうじて上げた。 一日100万ウォンずつ、月間3千万ウォンの売上と言っても、コンビニ本社が持っていく加盟店手数料と商品購入費、商店賃借料150万ウォンなどを抜けば、ホ氏の手に残る金は月200万ウォン程度だった。 ここからアルバイト職員に月給を払えば、残るお金は月100万ウォン余りだった。
アルバイトを雇うことも難しく、商品を受け入れなければならない夜間営業はホ氏が務めた。 毎晩6時頃に店に出て行き翌朝10時まで16時間働き続けた。 食事は流通期限が過ぎて売れなくなったコンビニ弁当やおにぎり、インスタントラーメンで間に合わせた。 癌手術以後、毎朝ホルモン剤を服用し、3ヶ月ごとに病院で血液検査を受けたが、甲状腺ホルモンの数値はなかなか正常範囲内に入ってこなかった。 コンビニ店の運営前まで77～78㎏だった体重は、いつのまにか90㎏まで増えた。 全身が熱くなり、暑さに耐えられ泣くなった。 いつも元気がなくいらいらしがちだった。 病院を訪れるたびに医師は‘無理するな’と言ったが、ホ氏は自由に休める境遇ではなかった。
決定打は昨年7月に襲ってきた。 ファミリーマートがCUにブランド名を変えて一ヶ月後だった。 ホ氏のコンビニ店の向かい側にセブンイレブンが開店した。 40坪大でホ氏の店の二倍の規模であった。 3千万ウォン近かった月間売り上げは8月から急減し始め、9月には2千万ウォン以下に減った。 毎月150～200万ウォンずつの赤字が出た。 生活費に充当するために親戚と友人から借りたお金が1500万ウォンに達した。
ホ氏の健康にも異常が現われた。 去る2月末、ホ氏は激しい目まいと頭痛で1週間入院した。 病院は頭痛と目まいの理由を明らかにはできなかったが、ホ氏はその理由がコンビニのためだと確信した。 ホ氏はCU本社に閉店を要請した。 だが本社は、閉店するなら違約金とインテリア残存価など数千万ウォンを払わせると圧迫した。
退院したらホ氏の代わりに店を守っていたアルバイト職員までが辞めた。 新学期に最低賃金にも満たない金を受け取ってコンビニ アルバイトをしようという学生を探すことは容易でなかった。 ホ氏が一日20時間ずつ店を守った。 明け方3時から7時までの4時間は、やむを得ず閉店した。 先月19日、本社のBGFリテールから公文書が舞い込んだ。 公文書の題名は‘契約解約予告’であった。 公文書には「貴下は3月4日から13日までの10日間、一時的に店舗営業を中断した事実があり、これは当事者間で事前協議なく発生したことであり遺憾に存じ、再発しないことを願う」と記されていた。 続けて本社は「再度契約違反事項が発生した場合、当社はやむをえず加盟契約47条に基づき商品、電算など当社支援の一切および奨励金、引出金の支払い中断が生ずることはもちろん、契約を解約できるし、その場合には貴下は加盟契約第78条にともなう損害賠償など諸般の義務を履行しなければならない」と警告した。 公文書には夜間に店が閉められていたホ氏のコンビニ店舗を撮った写真も添付されていた。
ホ氏はCU本社と戦うことを決心した。 ‘民主社会のための弁護士会’(民主弁護士会)の助けを受けた。 弁護士に会った後で、ホ氏は自身が契約書と情報公開書を見たこともなかったという事実を悟った。 本社担当者はホ氏から住民登録謄本、印鑑、公認証明書などを持って行き、契約書類に捺印した。 ホ氏は訴訟を準備しながらコンビニ本社担当者から正確な契約内容を確認した。 ホ氏は去る17日、ソウル中央地裁に加盟費と商品保証金の返還、および違約金請求訴訟を起こした。 ホ氏夫婦は5日に国会で開かれる‘コンビニエンスストア被害者証言大会’にも参加する予定だ。
ユ・シンジェ記者 ohora＠hani.co.kr
訳J.S(2498字)
