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ヴァージンアイランド、バミューダ、ケイマン諸島など代表的な租税回避処3ヶ所に国内法人および個人が去る5年間に送金した金が5兆8000億ウォンに達することが明らかになった。

　11日、国会企画財政委員会のチョン・ソンホ議員(民主党)が韓国銀行から受け取った‘租税回避処に対する外貨送金内訳’を見れば、2008年から2012年までケイマン諸島、バミューダ、ヴァージンアイランドなどに対する送金額は総額5兆7813億ウォンと集計された。 送金時期の為替レートを適用して米ドルに換算すれば約50億7000万ドルに達する。

　年度別送金額は2008年1兆4651億ウォン、2009年7106億ウォン、2010年1兆2341億ウォン、2011年8233億ウォン、2012年1兆5480億ウォンだ。 地域別送金額を見れば、ケイマン諸島が35億9000万ドルで最も多く、バミューダが14億3000万ドル、ヴァージンアイランド4000万ドルだ。 2012年基準で租税回避処を利用した法人と個人はそれぞれ175ヶ所、20人だ。

　韓銀は輸出入銀行を通じて租税回避処への外貨送金内訳を受け取り、１件当たり1万ドル以上の送金内訳は国税庁と関税庁に提供している。 国税庁と関税庁がチョン・ソンホ議員の書面質問に答えた資料を見れば、この内、不法外国為替取り引きや税金脱漏疑惑で摘発された事例はない。 チョン・ソンホ議員は 「租税回避処に送金したということだけで租税脱税嫌疑を断定する訳には行かないが、国税庁と関税庁はより積極的且つ綿密に調査しなければならない。 金融監督当局も昨年175個の法人と20人の個人がなぜ租税回避処に1兆ウォンを越える資金を送金したか、資金の出処が何かを調査をすることを望む」と話した。

パク・スンビン先任記者 sbpark＠hani.co.kr