外国に金融口座を持つ国内個人の内、国税庁が把握しているケースは10人中2人に過ぎないことが分かった。 特に大企業総師一家らが租税回避処用に整えたペーパーカンパニーを通じて開設した金融口座はほとんどが申告されていないという疑いが提起された。
23日、国会企画財政委員会が国税庁から受け取った‘海外金融口座申告現況’を見れば、昨年の個人申告対象者1400人の内、申告者は302人で申告率が21.6%に過ぎなかった。 政府は域外脱税抑制のために国内企業と個人が保有した金融口座の内訳を申告する制度を2011年に導入した。 導入初年度には個人申告率が10.1%にとどまり昨年には小幅上昇したものの依然として未申告口座が圧倒的な比重を占めているわけだ。
英国領ヴァージンアイランドなど租税回避処に開設した口座情報の申告率は更に低いものと見られる。 該当国政府が‘黒い金’を誘致するために顧客情報を徹底的に秘密にしているためだ。 国会企画財政委員会所属のパク・ウォンソク議員は 「インターネット独立言論<ニュース打破>が22日に公開した内容によれば、ヴァージンアイランドとクックアイランドにペーパーカンパニーを有している韓国人が245人に達するという。 昨年の国税庁国政監査資料を見れば、我が国企業や個人のクックアイランド投資は一件もなく、ヴァージンアイランドに設立したペーパーカンパニーも82ヶに過ぎないとなっている。 これは国税庁が把握している租税回避処投資情報が氷山の一角に過ぎず、でたらめだったことを示している」と話した。 パク議員は「企業であれ個人であれ、租税回避処投資に関する申告義務を強化して、未申告や縮小申告に対しては租税当局が意志を持って徹底して調査しなければならない」と強調した。
一方、租税回避処金融取引情報を把握するための国際的共助がより一層活気を帯びるものと見られる。 多国籍企業が租税回避処などにペーパーカンパニーを作る方式で税金を回避することを防ぐために、英国・日本など主要8ヶ国(G8)が共通規則を作ることにしたと<読売新聞>が23日報道した。 主要8ヶ国首脳は来月17～18日に英国で開かれる会談でこれについて合議する計画だ。
この新聞は主要8ヶ国がすでに経済協力開発機構(OECD)に国際共助の行動計画を用意するよう依頼したし、経済協力開発機構が来る7月にモスクワで開かれる主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議に案を報告する予定だと伝えた。
パク・スンビン先任記者 sbpark＠hani.co.kr, 東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
訳J.S(1239字)
