系列会社の株式売買 ‘1千億差益’把握
600億を超える会社資金引き出し
個人的に使った疑いも捕捉
イ・ジェヒョン(53・写真)CJグループ会長の秘密資金造成および脱税疑惑を捜査中のソウル中央地検特捜2部(部長 ユン・テジン)によれば、イ会長が国外のペーパーカンパニー等を活用したCJ系列会社株式取引で280億ウォンの税金を脱税した事実を把握したことが13日確認された。 検察はまた、イ会長が国内で借名口座等を通した株式取引で230億ウォンの税金を脱税するなど国内外の秘密資金を活用して計510億ウォンの税金を脱税した事実を把握した。 検察はイ会長がCJ第一精糖の会社資金600余億ウォンを引き出して個人的に使った疑惑も捕捉した。
検察関係者の話を総合すれば、イ会長は1999年から国外金融機関に保管中の借名財産で租税回避処である英国領ヴァージン アイランドに設立した‘Chishan開発’等を通して、国外投資を装ってCJの新株引受権付き社債(BW)を買い入れた。 イ会長は2004年3月に新株引受権を行使し156万株余り(600億ウォン相当)をChishan開発名義で借名保有した。 イ会長はこの株式を2004年4月～2009年9月、国内で約1660億ウォンで売却し1000余億ウォンの譲渡差益を得たが、税務当局に申告せず所得税220余億ウォンを脱漏した疑い(特定犯罪加重処罰法の租税脱税)を受けている。
イ会長はまた、2004年11月国外金融機関である‘EFG PRIVATE BANK SA’を通じて借名でCJフレッシュウェイ(旧、CJフードシステム)の転換社債(CB)を買い入れた後、2007年2月に転換権を行使しCJフレッシュウェイ株式130万株(現在価値500億ウォン相当)を200億ウォンで取得し、これを借名口座で管理して2008～2012年に約8億ウォンの配当所得を手にしていながら税金を納めなかったと検察は見ている。
検察はイ会長が2007年にヴァージンアイランドにペーパーカンパニー‘Topridge’を設立し、スイスの銀行であるUBSシンガポール支店にあるこの会社名義の預金口座に国外秘密資金数十億ウォンを入金した後、国内に開設した証券口座を利用して株式取引をした事実も把握した。 イ会長はこのような形で2008年11月～2010年7月CJとCJ第一精糖株式を91億ウォン分買い入れた後、数回にかけて141億ウォンで売却し50億ウォンの譲渡差益を得たが、これについてもやはり税金を納めていないことが検察捜査で明らかになった。
検察はイ会長がこのように国外のペーパーカンパニーを活用して秘密資金を運用しておきながら課税当局には申告せず、脱漏した譲渡所得税などが計280億ウォンに及ぶものと把握している。
検察はまた、イ会長がCJ第一精糖の経費を過多計上する手法で、2004～2005年に78億ウォンを引き出し法人税19億ウォンを脱漏した疑いも捜査している。 イ会長は2003～2008年に役職員名義で管理した数千億ウォンでCJとCJ第一精糖株式を売買して約1200億ウォンの譲渡差益を得たが、所得税210億ウォンを納めなかった疑惑も受けている。
この他に検察は、イ会長が1998～2005年に会社資金600余億ウォンを引き出して個人用途に費った疑惑(特定経済犯罪加重処罰法の横領)も捕捉し捜査中だ。 検察はまた、イ会長が日本で借名で購入した疑惑を買っているビルディング2棟と関連して、CJ日本法人が法人建物を担保に提供して連帯保証を行い、会社に約350億ウォンの損害を負わせた事実を把握し、特定経済犯罪加重処罰法の背任疑惑適用を検討中だ。
キム・ジョンピル、イ・ジョンヨン、キム・ソンシク記者 fermata＠hani.co.kr
訳J.S(1740字)
