キム・ヨンヒョン理事 本社加盟手数料・違約金など
不公正契約を感じた店主30人余り
意気投合し今月初めに組合設立
"毎月300余の加盟店が契約満了
組合員1000人集めれば変化が可能"
"先ずは大企業コンビニエンスストア本社の不公正行為を阻むことに注力し、長期的には自主物流と情報システムを備えた協同組合フランチャイズとして育てていく。"
今月末の正式スタートを控えた国内初のコンビニ店主協同組合である‘全国コンビニエンス ストア事業者協同組合’設立を主導したキム・ヨンヒョン組合理事は去る15日<ハンギョレ>と会い「利潤ばかりに汲々として加盟店主を絞り取る現在のシステムの代わりに、共生できる協同組合コンビニエンス ストア モデルを作る。 それがまさに経済民主化だと考える」と語った。
全国コンビニエンス ストア事業者協同組合はコンビニエンス ストア CU(訳注:旧ファミリーマート)の加盟店主を中心に30人余りが集まり先月末の創立総会を経て今月初めにソウル市に設立申告した。 19日組合員出資金1000万ウォンを納入し、今月末に登記した後、本格的な活動を始める計画だ。
キム理事は現在ソウル城北区(ソンブクク)石串洞(ソッカンドン)で個人コンビニエンス ストアを経営しているが、昨年9月まではファミリーマート(CUの旧ブランド名)加盟店主であった。 彼は1年7ヶ月間にわたり大企業コンビニエンス ストアを運営しながら加盟本社の不公正行為を骨身に凍みて感じたと語った。「本社に払う加盟手数料は売上利益金の35%に達するほどに過度で、夜間に赤字が出ようが24時間営業をせざるを得ません。 商売を止めたくとも違約金のために容易ではありません。 その他にも不公正な契約内容がおびただしいのが実態です。 コンビニエンス ストアが2万店舗を超えながら本社は数百億ウォンずつの利益を上げているが、大多数の加盟店主は基礎生計費を稼ぐことすら難しいのが実状でしょう。」
赤字に耐えられずキム理事はファミリーマート コンビニエンス ストアの運営を止めることを決めた。 その頃、本社が加盟店主の同意なしに一方的にブランド名をファミリーマートからCUに変えたことも彼の決心に影響を及ぼした。 ところが加盟本社が提示した違約金とインテリア残存価格は5000万ウォンを越えた。 本社は契約期間が3年以上残っている上に初期に施設投資費用を負担したという理由で違約金を要求したが、キム理事の立場からは受け入れ難いほど過度な金額だった。 彼は結局、法廷で違約金問題を争うことにして加盟契約を終了した後、個人コンビニエンスストアである‘チョコマート’に看板を変えた。 インターネット カフェを作り、コンビニエンス ストア加盟本社の横暴を知らせる作業にも乗り出した。 そうしている間に昨年12月、協同組合基本法が通過するのを見て、協同組合を作ればちりぢりに散らばっていた加盟店主がまとまって効果的に加盟本社に対抗できると考えた。 彼は直ちに問題意識を共有してきたCU加盟店主らと意気投合して協同組合の設立作業に着手した。 ちょうどCU加盟店主の中で協同組合についてよく知っていたパン・ギョンス氏のおかげで作業は容易に進行できた。 パン氏は組合創立総会で理事長に推戴された。
キム理事は「組合員が意思決定に参加する協同組合コンビニエンス ストアが組織できれば、フランチャイズ業界全般に大きな波及効果があるだろう」と強調した。 だが、30人余りで始めた協同組合の力で、大企業が掌握したコンビニエンス ストアとフランチャイズ業界で意味ある変化を引き出すことが可能だろうか?
キム理事は「容易ではないが、短期・長期に目標を分けて戦略的に接近し、政界と政府の立法・予算支援の後押しがあればやってみる価値がある」と自信を表した。 まず加盟店主が加盟本社と対等な立場で交渉できるように支援し、加盟契約の毒素条項を改善することに力を集中する予定だ。 積極的な広報を通じて組合加入者数を増やすことも当面の目標だ。
協同組合名義で中小企業庁に事業調整申請を行い、CU・セブンイレブン・GS25等の大企業コンビニエンス ストアの拡張を遮るということも主要戦略だ。 特に事業調整が受け入れられて大企業コンビニエンス ストアの拡張にブレーキがかかれば、世論の注目と共に組合員数の増加に弾みがつくだろうとキム理事は期待した。 「4社の大企業コンビニエンス ストアをあわせれば契約満了する加盟店数が毎月300ヶ程度になるが、これら店舗の店主を組合に加入させることが重要です。 組合員が1000人になれば、ある程度軌道に乗ると見ます。」
最終目標は大企業加盟本社のように自主物流網と情報システムを用意し、加盟手数料なしで24時間営業を強要しなくとも大企業と競争できる完全な形態の協同組合フランチャイズを作ることだ。 「組合員を5000人余りまで増やし資本金を50億ウォン以上に拡充し、政府と地方自治体の資金支援を受けられれば可能です。 5年以内に目標を達成できるよう努力します。」
文・写真 キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr
訳J.S(2420字)
