伝統市場と路地裏個人経営スーパーマーケットの保護を趣旨に導入された大型マート義務休日制が21日で施行1年をむかえた。 実効性に関してマートと伝統市場間の主張が交錯する中で、義務休日制を維持または強化すべきという意見が85.8%に達するアンケート調査結果が出て注目を集めている。
民主統合党ウォン・ヘヨン、キム・ヨンイク議員と参与連帯は大型マートの営業時間制限に対して市民に尋ねると‘もっと強化すべき’という意見が39.5%、‘現行基準が適当だ’という意見が46.3%に達したと21日明らかにした。 世論調査機関‘ウリリサーチ’に依頼して全国成人男女1001人を対象に電話質問で集計した結果だ。 ‘(規制を)緩和すべきだ’という意見は9.1%にとどまった。
また、中小企業・小商工人領域への大企業の進出を防ぐ‘適合業種制度’に対する評価では‘経済民主化のために導入すべき’という意見が68.1%で、‘財閥大企業に対する過度な規制であるから反対する’という意見17.1%を大差で上回った。 大型マートの販売品目制限に対しては、賛成(37.0%)より反対(54.4%)意見が多かった。
去る1年間の義務休日制による効果に関しては評価が交錯した。 義務休日制導入後、国内大型マートの売上増加率は大幅に低下し、イーマートは2.9%、ロッテマートは1.9%にとどまった。 ホームプラスは史上初めて逆成長(-4.4%)を記録した。 延世(ヨンセ)大チョン・ジンウク、チェ・ユンジョン教授は2011年1月1日～2012年6月30日の流通市場を分析した結果、大型マートの売上は月平均2441億ウォン減った反面、伝統市場などに戻った金額は336億～418億ウォンに過ぎなかったと分析した。 この研究は大型マート側の機関であるチェーンストア協会の依頼で行なわれた。
反面、中小企業庁傘下の市場経営振興院が調査した全国伝統市場売上の‘市場景気動向指数’を見れば、義務休日制導入直前の2012年3月には42.5だったのが、今年3月には53.4に好転したことが分かった。 ただし、この数値が100未満なら依然として市場商人が体感する景気は悪化しているという意味だ。
クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr
訳J.S(1115字)
