近隣に開店した‘ホームプラス エクスプレス’閉店へ
伝統市場の商人らと地域住民・市民団体が力を合わせて‘路地商圏を侵害する’として1年近く開店反対運動を行ってきたソウル麻浦区(マポグ)ホームプラス合井(ハプチョン)店の共生案が最終妥結した。 ホームプラス側が近隣の市場商人たちが要求した販売品目制限に合意し、市場で大量に取り扱っており誘客できるスープ材料用牛肉、チョンガ大根等、16品目を取り扱わないことにした。
中小企業庁、麻浦区などはホームプラス合井店が先月、中小企業庁が提示した1次食品一部販売制限などの内容を盛り込んだ仲裁案(<ハンギョレ> 1月17日付17面)を受け入れたことにより近隣の望遠市場・ワールドカップ市場の商人らとの共生案に妥結したと26日明らかにした。 共生協約式は27日午後5時、麻浦区庁で行なう予定だ。
仲裁案を見れば、ホームプラス合井店は、野菜・果物・魚・精肉などの1次食品中イカ、スープ材料用牛肉、スンデ、トッポッキ、チョンガ大根など16品目の販売を制限し、毎月一度 麻浦区(マポグ)の主管で‘共生協議会’を開き品目などを議論することにした。 両者が制限に合意した販売品目に主力製品が大挙含まれたことにより路地商圏侵害論難をかもしている他の大都市大型マートにも影響を与えるものと見られる。
ホームプラス側はこれと共に望遠市場近隣に開店した企業型スーパーマーケット(SSM)ホームプラス エクスプレスは閉店し、記念品提供や新聞広告は自制することにした。
また、望遠市場とワールドカップ市場の商人たちに、それぞれ市場商店建物1軒ずつを買い取り提供し、配達サービス、販売台と看板改善補修費用などを支援することにした。 ただし月4回の日曜休業、営業時間夜9時まで制限など、市場商人が要求した営業日・時間制限案は受け入れなかった。
住民の抗議と区庁・区議会の開店撤回勧告などで開店が保留されてきたホームプラス合井店は、先月8日開店した後に今後の共生議論をするという内容の公文書を中小企業庁に送るなど開店先行を強く主張したが、結局 中小企業庁の仲裁案を受け入れた。
パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr
訳J.S(1059字)
