デパート・ショッピングモールの食品売場は大型マート義務休業制から除外?
来月24日から営業規制 可能
既存慣行にブレーキかかるか注目
釜山海雲台区(ヘウンデグ)佑洞(ウドン)にある新世界デパート センタムシティ店地下1階の食品売場は、通常のデパートの食品売場とは明確に違う。 おかずなど食品だけでなく冷蔵庫・テレビなど家電製品、車両用品など大型マートの売場と似ている。 家電製品コーナーに販売職員が出ているだけで、他のコーナーでは大型マートのようにお客さんが商品を直接選ぶ。 売場面積も流通産業発展法の大規模店舗基準3000㎡の２倍を越える6900㎡だ。
商品や方式、面積が大型マートと変わりないのに、ここは大型マートに適用される営業制限対象から除外されている。 デパート売場の一部であるというだけで、流通産業発展法が営業制限対象に規定した大規模店舗ではないという理由からだ。 一ヶ月に一日だけ自律的に休業するのみだ。
反面、海雲台区(ヘウンデグ)の大型マート8店舗は流通産業発展法の大規模店舗に該当するため昨年6月から第２・第４日曜日に休業している。
昨年3月に開業した京畿道(キョンギド)安養市(アンヤンシ)東安区(トンアング)のロッテ百貨店坪村(ピョンチョン)店は地下1階の食品売り場とは別に、近隣建物に食品館を運営している。 地上1階の食品館は各種生活用品を一緒に売っているが、やはりデパートの売場という理由で義務休業適用対象から外れた。
このようにデパートだけでなく、ショッピングセンターや複合ショッピングモールなどに入店した大型マートも義務休業対象ではない。 ソウル龍山区(ヨンサング)アイパーク複合ショッピングセンター内のイーマート江西区(カンソグ)登村洞(トゥンチョンドン)のNC百貨店内のキムズクラブ マートなど7店舗は大型マートと違うところがないにもかかわらず義務休業規制を受けていない。
事実上、大型マートと違わないデパートの食品売場が義務休業対象から除外されているために公平性論難が起きており、国会は去る1月に流通産業発展法を改正した。 デパート内の店舗でも売場面積が3000㎡以上で、食品と共に家電製品・生活用品などを販売し、お客さんが直接製品を選ぶようにしている所は大規模店舗に含め、基礎地方自治体(市・郡・区)が条例により義務休業などの営業制限ができるようにした。
論議の余地は残っている。 自治団体がデパートの食品売場を大型マートと見るかを判定するためだ。 チョン・チウン国会知識経済委員会立法調査官は「改正流通産業発展法が来月24日から施行されれば、デパートの‘形だけ食品売場’の慣行にブレーキがかかるだろう。 ただし、自治団体が現場調査を通じて大型マートではないと判断すれば規制対象から抜け出ることもありうる」と話した。
釜山市(プサンシ)は最近現場調査を行い、新世界デパート釜山センタムシティ店の食品売場を大型マートと規定した。 シン・チャンホ釜山市経済政策課長は「知識経済部が発注した共生協力計画書委託研究の結果が出る7月24日以後、海雲台区(ヘウンデグ)が条例を制定すれば9～10月頃には新世界デパート センタムシティ店の食品売場も大型マートと同じく営業制限適用対象になるだろう」と話した。
新世界デパート側は「2009年に知識経済部から食品売場をデパート売場の一部とする担当責任解釈を受けて営業を始めたが、後から大型マートと規定して強制休業させようとするのは理解できない」として反発した。
釜山経済正義実践市民連合は最近声明を出して「流通大企業である新世界デパートは法的根拠を問い詰めようとする前に、伝統市場と零細商人との共生のために月2回の休業を自ら始めなければならない」と促した。
釜山/文・写真 キム・グァンス記者 kskim＠hani.co.kr
訳J.S(1877字)
