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コンビニエンスストア主人の涙 経済民主化と財閥改革のための国民運動本部と中小商人興し全国ネットワーク、参与連帯、民主社会のための弁護士会、民生経済委員会などが2日午後、国会議員会館で開いた‘全国コンビニエンスストア不公正事例報告および加盟事業法改正討論会’で被害事例を発表したある加盟店主が感情が込み上げ喉を詰まらせている。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr

　コンビニエンスストア加盟店主と本社間の不公正取引に対する問題提起が相次ぐ中で、コンビニエンスストア業界1位であるCUがこれまで現場担当職員に任せてきた創業説明および加盟契約過程を本社で直接管理することを骨格とする対策を出した。

　CUを経営するBGFリテールは2日、加盟希望店主に情報公開書閲覧、加盟契約締結、加盟契約締結確認、店主入門教育など4段階にわたるコンビニエンスストア フランチャイズの特徴について詳細に説明し、契約締結同意の有無を尋ねる‘加盟選択権 強化方案’を用意したと明らかにした。

　加盟選択権強化方案は、契約過程を本社が直接管理することを核心としている。 また、加盟契約が結ばれた後にも加盟契約締結確認、新規店主入門教育の最終段階などで店主が契約を撤回できるようにした。

　BGFリテール関係者は 「多くのコンビニエンスストア関連紛争は契約内容を店主が十分に認知されていないことから起きている。 店主にコンビニエンスストア フランチャイズに対する明確な理解を支援し、加盟契約手続きの透明性をより一層強調する」と話した。

　アン・ジンゴル参与連帯民生希望チーム長は 「開発担当者が予想収益を誇張し、契約内容をきちんと知らせていなかったという点を認め、本社の責任を強化するということは肯定的に評価する」としつつも「一つの家族である本社と加盟店主が共生できるよう近接出店など根本的問題を解決するための努力が後に伴わなければならない」と話した。

　この日国会で開かれた‘加盟事業法改正討論会’に参加したコンビニエンスストア店主は、違約金過多、24時間営業強要などコンビニエンスストア本社の不公正取引行為事例を証言した。

ユ・シンジェ記者 ohora＠hani.co.kr