雇用労働部特別勤労監督で大規模不法派遣の事実が摘発されたイーマートが、不法派遣労働者1万人余りを全員正規職として直接雇用することにした。 イーマートの今回の決定が最高裁で不法派遣判決を受けても正規職転換に知らぬフリをしている現代自動車、韓国GM等、大型製造業者にどんな影響を及ぼすかが注目される。
イーマートは4日、全国146店舗で商品陳列および移動業務を担当してきた請負(下請)業者所属の労働者1万789人を来月1日から正規職に切り替えると明らかにした。 これに伴い、イーマートは全職員3万6000余人の内、正規職職員が2万6000人余りに増えることになると付け加えた。 今回の措置は労働部が先月28日 「表面的には請負契約を結んでいるが、実際にはイーマートが下請け労働者を直接指揮・監督するなど派遣同様に使った」として、不法派遣労働者を元請けのイーマートが直接雇用するよう指示したことに伴うものだ。
請負業者所属だった労働者は正規職転換を通じて定年保障だけでなく賞与、成果給も既存正規職と同じように受け取り賃金が27%ほど上がり、学資金・医療費支援などの福祉恩恵も保証されるとイーマート側は説明した。 イーマートは今回の正規職転換により年間600億ウォン以上の追加費用がかかると予想した。 だが、平均勤続期間が25ヶ月に過ぎない請負業者職員が正規職に変われば、長期勤続により業務熟練度が高まり、既存正規職職員らとのコミュニケーションおよび業務協力が円滑になるため生産性が向上すると期待している。
イーマートはすでに2007年に非正規職パートタイマーであるキャッシャー(レジ)職群4000人余りを年間200億ウォンの追加費用をかけて正規職に切り替えた経緯がある。 イーマートは当時の措置でキャッシャーの退職率が顕著に下がり、業務熟練度が改善されたことによりサービス向上につながったという評価を下している。 ホ・インチョル イーマート代表は「商品陳列人材に対する正規職転換も昨年から検討してきたが、経営上の負担のために決定が延ばされていた。 今後も投資と雇用拡大を通じて企業の社会的責任を強化していく」と明らかにした。
大型マート業界で商品陳列および移動業務全体を請負業者職員に任せている事例はイーマートだけなので、今回の措置が大型流通業界に及ぼす波及効果は制限的だ。 ロッテマートの場合、生鮮食品売場の技術職群労働者1000人余りを請負人材で運営しているが、今年上半期中には彼らを直接雇用する計画だ。 ホームプラスは商品陳列および移動業務担当職員を直接採用している。 ただし大型マート3社全てで、元請けが直接指揮・監督しない施設管理・セキュリティー・美化・駐車業務は請負業者の人材を活用している。 大型マート3社でこれらの人材の規模は1万7400余人ほどだ。 キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr
訳J.S(1339字)
