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全国の自営業者・小商工人が‘竹島の日’制定強行を糾弾し日本製品不買運動に突入した。

　路地商圏興し消費者連盟は25日「日本が侵略国として歴史的事実を歪曲し世界の非難を受けている状況で‘竹島の日’制定を強行したのは国際的挑発であり、反省なき帝国主義史観から始まったことであり容認できない状況」とし、日本製品不売不買運動に突入すると明らかにした。 この団体は韓国外食業中央会、韓国タバコ販売人中央会など80余りの職能団体と60余りの小商工人・自営業者団体が連合して設けた組織で会員数は自らの推算で600万に及ぶ。

　連盟は三一節(サミルチョル)から「日本の過去事反省と独島侵奪行為が中断される時まで」日本製のタバコやビールなどを中心に日本産製品不買運動を繰り広げる計画だ。 連盟は内需市場の小売販売者として、日本産タバコ‘マイルドセブン’や‘アサヒビール’等をはじめとするすべての日本製品を販売しないと同時に、消費者として日本製品購買もしないと決議した。 また、会員たちが運営する営業所に日本製品不買運動のステッカーを付着して顧客を対象に伝播する方針だ。

　不買運動がどの程度具体的な効果を持たらすかは未知数だ。 連盟は所属会員と家族まで合わせた1000万人の参加を前面に出しているが、生計を立てていくこれらの人々が実際の現場でどれくらい参加するかは未知数であるためだ。 連盟が昨年大型マートの路地商圏侵害に対してブレーキをかけるとして実行に移した‘ロッテ製品不買運動’の場合、ロッテ側に対する実質的な圧迫としては作用できなかった。

　だが、小商工人クレジットカード手数料率体系改編と大型マート休業制などの問題で連盟が声を上げ制度変化に一役買っただけに、今後の推移を見守らなければならないという意見もある。 匿名を要請したある流通業界関係者は「日本製品不買の場合、国民的共感を得ることもでき、ロッテ不買運動とは様相が変わり得ると見る」と話した。

クォン・オソン記者 sage5th＠hani.co.kr