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　コーヒー専門店の加盟店主を保護し、加盟本部の過剰収益を防ぐために新規開店距離を制限し、新装(リニューアル)費用を分担する方案が用意された。

　公正取引委員会は半径500m以内へのコーヒー専門店新規開店を禁止し、加盟本部がインテリア管理費を過度に受け取ることができないようにする内容のコーヒー専門店業種の模範取引基準を用意し施行すると21日明らかにした。 この基準は加盟店100店舗以上、関連売上額500億ウォン以上のカフェベネ・ロッテリア(アンジェリナス)・ホリーズ・トム＆トムズ・CJフードビル(ツーサムプレイス)に適用される。

　5ヶブランドの売場は2009年の748店舗から昨年には2069店舗へ3倍近く増えながら、重複開店問題が提起されてきた。 現在500m以内の加盟店比率はアンジェリナスが30.7%、カフェベネは28.8%に達するほど激しい。 500m基準はスターバックスが従来から採用していた。 直営店のみを運営するスターバックスはソウル地域の直営店間の平均距離が476mだ。 ただ、一日の流動人口が2万人以上である商圏と鉄道や往復8車線道路で区分された商圏など5種の事例に該当している場合には近隣加盟店の同意を得れば500m基準の例外が認められる。 ソウル市による2009年調査で、ソウルで流動人口2万人以上の地域は明洞(ミョンドン)・江南(カンナム)駅など69ヶ所だ。

　頻繁なインテリア工事で加盟本部が利益を上げることを防ぐために、加盟本部が加盟店とインテリア契約を結ぶ場合、工事業者との契約書を加盟店に提供しなければならない。 加盟店が外部インテリア業者に工事をまかせる場合、加盟本部が監理費を過度に要求し加盟本部を通したインテリア工事を誘導する行為も禁止される。 あるコーヒー専門店ブランドは昨年の全体売上金額の半分がインテリア売上であったし、また別のブランドは外部インテリア業者が工事する際に監理費を2000万ウォンも受け取っている。

　また、開店後5年以内の売場新装は、加盟本部が工事費用を全額支援する場合を除いて禁止される。 新装費用は売場の移転・拡張でなければ20%以上、移転・拡張の場合には40%以上を加盟本部が支援しなければならない。開店8年を越えて売場が古びた時は支援比率を低くできる。 公取委は今年末までにはコンビニ業種の模範取引基準も用意する計画だ。

キム・ジンチョル記者 nowhere＠hani.co.kr