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三星電子が国内企業で初めて売上200兆ウォン時代を開いた。

　三星電子は2012年4分期(9～10月)売上56兆ウォン、営業利益8兆8000億ウォンを記録して、３分期 連続成長したと8日発表した。 昨年の年間累積基準では売上201兆500億ウォン、営業利益29兆100億ウォンと暫定集計された。 確定実績は今月末に出てくる予定だが、差は大きくないものと見られる。 年間売上200兆ウォン突破は三星電子が世界的企業という事実を再確認させる実績だ。

　三星電子の主力製品群には世界首位製品が幾つもある。 メモリー半導体は5年を超えて不動の1位を守っており、代表家電製品であるテレビも2000年代初めに日本のソニーを上回って以来ずっと1位だ。 携帯電話部門は2008年アップルiPhoneの登場で危機を迎えたが、昨年末から再び首位に上がった。 ソニー・パナソニック(テレビ),エルピーダ・マイクロン(半導体),ノキア・モトローラ(携帯電話)等、三星の競争者は没落したり危機から抜け出せずにいる。

　だが、三星電子という個別企業の成功神話の裏面には韓国経済が解決しなければならない課題がある。 先ず雇用なき成長だ。 三星電子は2001年以後2012年まで売上額は4倍以上増えたが、雇用人員は4万6570人(2001年12月末基準)から9万254人(2012年9月末基準)で2倍増にとどまった。

　三星電子の成長動力の二本柱である技術革新とタイムリーな投資にともなう果実が極めて少数だけに集中している点も問題点として指摘される。 50%を上回る外国人持分率のせいで純利益対比10%水準で行われる配当金の半分が国外に抜け出ている。 企業内部的には社内理事一人の年間給与が109億ウォン、職員一人の平均給与は7700万ウォン(2011年基準)で格差が非常に大きい。 三星(サムスン)電子の競争力の一方の軸が1000社余に達する協力企業等でなされた垂直系列化にあるという点を考慮すれば、三星電子を中心にした産業生態系の中で深刻な両極化が広がっているわけだ。 強者一人占め論理を土台にした三星電子の成功モデルがわが国社会に普遍的に受容され難いという主張が出てくる背景だ。

イ・ゴンヒ 三星会長は2日新年祝賀式で「経済が難しいほど企業の社会的責任は重くなる」というメッセージを投じた。

キム・ギョンナク記者 sp96＠hani.co.kr