相次ぐ声に企業ら対備
日本‘内需依存’-韓国‘輸出依存’
"経済構造に大きいな差" 反論あるが
世界経済 沈滞持続すれば
輸出が減って‘低成長 長期化’類似結果 憂慮
去る9月11日、国内で初めて30年満期の国庫債が発行された。 30年間毎年3%の金利を受け取れる債権だ。 高額資産家の注文が殺到して発売一日で4000億ウォンの物量がほとんど売れた。 3%は預金金利より低い水準だったが、証券会社は「今後の低成長・低金利傾向が長期化すれば3%の金利でも受け取るのが難しい」として投資家を説得した。 数ヶ月以内に景気低迷が深まり市場金利がさらに低くなればすぐに売って株式のように売買差益を得ることもできる。 だが、発行初日に3.04%であった国庫債30年物の収益率(市場金利)は去る24日現在3.33%まで上がった(債権価格下落)。 もし10億ウォン分を買った個人投資家ならば証券会社に支払った手数料まで含めて5000万ウォン以上の評価損失が出たわけだ。
今年韓国の経済成長率が事実上2%台まで落ちるとわが国も日本の前轍を踏みかねないという‘日本型長期不況’憂慮が強まっている。 国庫債30年物の人気の裏にもこのような展望に基づいている。 しかしこれを単純な‘杞憂’ないし‘流行’と反論する声も多い。 反論する人々は去る3ケ月間に債権市場金利が上がったことだけを見てもこのような憂慮が誇張されたものであることが分かると主張している。
■誰も彼もが‘日本型長期不況’
日本型長期不況論は今年に入って本格的に浮上した。 序盤には経済研究所、金融会社、経済学者等の間で議論されたが、最近では政府当局まで合流している。 去る7日クォン・ヒョクセ金融監督院長は「(わが国の経済が) 1990年代日本の低成長低金利の初期状況と似た形で進行している」と話した。 経済成長率が1%に落ちて金利がさらに1％下落すれば5年後には銀行圏の純利益が急減するという分析も出した。 10日にはパク・ジェワン企画財政部長官も「わが国の経済の構造的な問題点により短期的な景気低迷ではない長期的な低成長傾向に突入したという悲観的な見解も提起されている」として加勢した。 企業らと金融圏も対策準備にせわしくなった。 去る10月10日チョン・ギヨン 三星(サムスン)経済研究所所長は、三星グループ社長団を対象にした講義で「低成長基調の長期化に備えた経営パラダイムの転換が必要だ」と強調した。
このような声が力を得ているのは、最近わが国の経済の様相が日本が歩んできた道と似た姿を見せているためだ。 経済成長率が今年2%台、来年3%台と展望されていて、基準金利も2.75%まで下がった。 不動産市場は去る2010年以後3年連続で沈滞から抜け出せずにいる。 高齢化が急速に進行している点も似ている。
■ "両者は完全に異なる経済"
だが、このような共通点は表面的なことだけで、日本経済と韓国経済は規模と水準、構造などで根本的な差異点が存在すると主張する専門家たちも多い。 イム・イルソプ ウリ金融経営研究所研究委員は「日本は国内総生産(GDP)に輸出が占める比重が15.2%しかない内需中心経済である反面、我が国は52.4%に達する輸出中心経済」として「日本は不動産バブルが消えながら内需経済が座り込むとこれを挽回することは難しかったが、我が国は内需不振を輸出が相殺する構造」と話した。 6大都市の商業用地が10年間に6倍も上がるなどバブルの大きさがわが国よりはるかに深刻だったという点、日本は当時世界2位の経済大国であり先進国であったという点、家計に打撃を与えないために構造調整を最小化したという点等も差異点として提示されている。
ユン・ジフ Eトレード証券リサーチセンター長は「日本は‘大規模内需経済’でありわが国は‘小規模開放経済’であり、猫と犬ほどに違う。 わが国の経済が10年沈滞に進むということは世界経済全体が10年沈滞に向かうという意味」と話した。 一種の‘流行’に過ぎないという話だ。 実際、去る2003年のクレジットカード事態以後、2004年～2005年の成長率が4%台に留まるや日本型長期不況が始まったという主張が広がった。 2006年～2007年の成長率は再び5%台に乗った。
■ 結局、鍵は世界経済
もちろん両国の差異点だけで生半可に断定はできない。 内需側だけについてみれば家計負債増加、不動産価格下落、企業の投資不振深化など類似点が多いうえに、輸出を左右する世界経済が今後どんな姿を見せるのか不透明なためだ。
ウリ金融経営研究所は去る10月、内部報告書で「韓国経済が成長率1%内外の‘日本型長期不況’に進む可能性は低いが、金融危機以後の世界経済沈滞が長期化しながら輸出が減少して成長率3%内外の低成長が持続する‘韓国式長期不況’が現実化するおそれがある」と見通した。 原因と水準は違うが、低成長の長期化という結果は似ているということだ。
最近では米国の経済指標が好調傾向を示しており、ヨーロッパ財政危機も一段と弱まり世界経済が底を打ったという楽観論が頭をもたげている。 特に米国、ヨーロッパ、日本など先進国の中央銀行が同時に無制限‘金融緩和’を宣言しインフレーションを誘導している点が目を引く。 日本のように‘資産デフレーション’が景気低迷をさらにあおりたてている状況は避けてみようという意図だ。 この場合、経済ファンダメンタル(基礎条件)は不振になるが、少なくとも株価や不動産などグローバル資産市場は再び盛んになる可能性が高まる。
アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr
訳J.S(2564字)
