原文入力:2012/02/07 22:08(1830字)
"所得対比利子比重 安定的…通貨政策 慎重に" 指摘
国内機関 "負債900兆ウォンに肉迫" 危険性強調と対照
各種経済研究所はもちろん政府当局までが家計負債の危険性を警告している中で、国際投資銀行(IB)のゴールドマンサックスが異例的に我が国家計負債が管理可能水準で軟着陸する可能性が高いという展望を出し、注目を集めている。
7日ゴールドマンサックスが出した報告書によれば「2002年以後、韓国都市勤労者の家計所得に対する利子比重が金利の安定にともなう利子費用の減少で安定的流れを維持している」として「家計負債が家計財政の大きな負担になるのみならず持続可能でないという認識とは乖離がある」と評価した。ゴールドマンサックスはこれに伴い「韓銀が今後も家計負債を考慮して通貨政策を運営する必要がある」と付け加えた。 金利の引き上げには慎重でなければならないということだ。
実際、統計庁が発表した‘世帯当り月平均家計収支’によれば昨年第3四半期2人以上都市勤労者世帯の利子費用は10万2627ウォンで、所得全体(433万5289ウォン)の2.4%を占めている。 所得対比利子費用は1998年第3四半期の3.36%から2002年4分期に1.14%へ下がり底を記録した以後ジワジワと上昇した。 しかし2008年4分期には再び2%台(2.16%)に乗った以後、数年間にわたり2%台初中盤に留まっている。 家計の利子負担が2000年と同様な水準で安定的に維持されていることを示している。
この間、家計負債問題は増加速度があまりにも急なうえに質も悪くなっていたために韓国経済の‘時限爆弾’として指摘されてきた。 2002年以後、家計負債は国内総生産(GDP)成長率(5.9%)をはるかに上回る年平均8%台の増加率を示している。 昨年も毎月前年同期比8～9%の高い増加率を記録し、昨年第3四半期には900兆ウォン(韓国銀行家計信用統計基準892兆5000億ウォン)に肉迫した。
高金利の第2金融圏による貸出、信用貸出と生計型貸出が拡大していることも不良危険性を高める要因として評価された。 そのために政府も昨年、家計負債軟着陸対策を出し速度調節に入っている状態だ。直ちに最悪の状況になるわけではないが、世界経済危機でわが国の経済成長勢が鈍化する場合、限界状況に直面するという憂慮のためだ。
パク・トクベ現代経済研究院専門研究委員は「今までは利子負担が安定していたことは事実だが、物価と金利が上がっている状況で、次第に住宅担保貸出の元金償還時期が迫っており軟着陸の可能性を簡単には予断できない」として「家計負債は高血圧と同じで一度爆発すればその衝撃は手のほどこしようもない」と話した。 昨年の家計金融調査によれば、利子に元金償還負担まで考慮する場合、家計可処分所得の18.3%に達する。 1年間で2.2％増えた規模だ。 特に所得下位20%の低所得層の場合、可処分所得は9.6%減少した反面、元利金償還額は60%近く増えた。
ゴールドマンサックスが報告書で 「今回のデータがシステム リスクに展開するか否かを判断する主要な指標であることは明らかだ」としつつも「一部の負債が多すぎる世帯の破産にともなう派生的な危険憂慮まで解消するものではない」として、一方で留保の態度を示したのもこのような理由のためと解説される。
韓銀関係者は「この間、今年度の景気鈍化が本格化する中で家計所得が減少することになれば家計負債の深刻性がより大きくなるという分析が多かったが、最近ゴールドマンサックスが世界景気はもちろん韓国経済の展望も多少楽観的に修正しつつ家計負債軟着陸の可能性に言及した背景だと思われる」と話した。
一方、ゴールドマンサックスは去る6日に出したまた別の報告書で、韓銀金融通貨委員会が今年基準金利を0.5％引き下げるという既存展望を撤回し、金利を凍結すると展望した。 米国の雇用指標が回復している上にヨーロッパの金融状況も改善兆候が明確だという理由からだ。
イ・ジェミョン記者 miso＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/517991.html 訳J.S
