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　ソウル冠岳区が伝統商業保存区域(伝統市場から1kmまで)内外の立地状態に応じて大型店舗に対する営業規制を月1回と2回に‘差別規制’しようとしていた方針(<ハンギョレ> 10月25日付8面)を変更し、一括月2回規制することにした。 伝統商業保存区域の外側の大型店舗に対しては一歩後退しようとしていた冠岳区にソウル市と市民団体などが抗議した結果だが、大型流通企業が行政訴訟を掲げ規制を緩和するよう全国地方自治体を圧迫する余地は依然として残っている。

　<ハンギョレ>がソウル市内25自治区の営業制限規制対象である354の大型店舗現況を確かめてみると、21自治区118ヶ所(33.3%)が伝統商業保存区域の外側にあることが12日確認された。 瑞草区(ソチョグ)22ヶ所、江南(カンナム)17ヶ所、蘆原(ノウォン)14ヶ所、松坡(ソンパ)11ヶ所、陽川(ヤンチョン)9ヶ所、江西(カンソ)8ヶ所だった。 江東(カンドン)・衿川(クムチョン)・東大門(トンデムン)・中区(チュング)の大型店舗は全て伝統商業保存区域にあった。

　冠岳区は先月、事前予告を通じて伝統商業保存区域内の大型店舗は第2・第4日曜日、区域外の店舗は第4日曜日だけ営業を制限する方針を知らせた。 最近、大型流通企業が京畿(キョンギ)軍浦市(クンポシ)を相手に提起した訴訟で裁判所が「市場との距離、位置などを(店舗別に)検討することなく」なされた一括規制が「裁量権逸脱」とした判決を反映した結果だ。

　冠岳区のようにこの判決を適用すれば、ソウルの大型店舗の内、伝統商業保存区域外にある3分の1の店舗は月に一回だけ休業すればよいことになる。 ロッテショッピング系列が43ヶ所(36.4%)で最も多く、ホームプラス側35ヶ所(29.7%),イーマート側21ヶ所(17.8%),GS側が15ヶ所(12.7%)だ。 ロッテショッピング・イーマート・ホームプラスは軍浦市を相手に起こした訴訟を主導した業者だ。

　市民団体の抗議が相次ぎ、冠岳区は伝統商業保存区域の区分なしに一括月2回規正する方案を検討してきた。 冠岳区関係者は「前回の事前予告を通じて市民団体や在来市場側の意見を取りまとめ、これを反映して一括規正する方向で13～14日に再び事前予告する予定」と話した。

　アン・ジンゴル参与連帯民生希望チーム長は「顧客が車を利用する都市では、差別規制をする場合には規制効果自体がなくなる。 各裁判所にも反論したり説明する意見書を出すなど強硬対応してゆく予定」と語った。

　ソウル中区は第2・第4日曜日の義務休業を維持する代わりに、平日午前0～8時の営業制限時間を午前2～8時に緩和した内容の事前予告を去る5日に終えた。

イム・インテク記者 imit＠hani.co.kr