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　釜山・慶南(キョンナム)地域を中心に事業領域を拡大している日系企業型スーパーマーケット(SSM)に対する営業規制を要求するために、商人が力を集めることにした。 伝統市場と路地商圏保護のための流通産業発展法(流通法)と地方自治体条例が施行されているものの、日系流通企業は規制対象から外れており、これまで商人たちの反発が強かった。

　全国商人連合会は今週中に日系企業型スーパーマーケットに対する実態調査をするなど本格的な対応策準備に乗り出すことにしたと21日明らかにした。 現在国内に進出している日系企業型スーパーマーケットは‘トライアルマート’と‘バローマート’等、2業者だ。 トライアルマートの親会社であるトライアルカンパニーは日本で年間売上3兆ウォン以上を上げる流通大企業であり、2004年に国内に法人を設立した後、現在は釜山、海雲台(ヘウンデ)と慶南(キョンナム)、咸安(ハマン)・金海(キメ)・密陽(ミリャン)、慶北(キョンブク)尚州(サンジュ)・霊泉(ヨンチョン)、全南(チョンナム)、光陽(クァンヤン)などにトライアルマートまたはトラボックスという名前で10店舗を運営している。 年間売上5兆ウォンを超えるバローも昨年韓国進出を宣言すると、今年5月には釜山、江西区(カンソグ)と慶南(キョンナム)金海(キメ)など2ヶ所にバローマートを開店した。バリーは2017年までに韓国内に20ヶ店舗を出店する計画だ。

　これら企業は日本流通大企業のチェーン店でありながら、流通法上の営業規制を受けずに年中無休で24時間営業できる。 流通法がイーマート・ホームプラス・ロッテマートなど大型マートと、これら大企業が直営し、若しくはチェーン事業形態で運営する企業型スーパーマーケット(ロッテスーパー、ホームプラスエクスプレス、イーマートエブリデイなど)等だけを規制対象に指定しているためだ。

　政界もこのような規制の死角地帯をなくすために法改正作業に着手している。 チョン・スソン セヌリ党議員は日系業者に対しても国内の他の大企業の企業型スーパーマーケットと同じように義務休業と営業時間規制ができるよう流通法改正案を発議した。 国会は国政監査が終わる今月末頃からチョン議員の改正案をはじめとして大型流通業者の営業規制強度を強化した10ヶ余りの議員立法発議案を検討し年内に流通法改正案を通過させる予定だ。

キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr