原文入力:2012/07/16 20:48(1616字)
←釜山(プサン)、海雲台区(ヘウンデグ)、左洞(チャドン)に開設した日系小型店舗‘トラボックス’に去る10日お客さんが出入りしている。
親企業は流通大企業なのに
中小規模で相次ぎ進出
伝統市場近隣でも開設可能
営業時間制限も受けず
商人ら "流通法対象に含めるべき"
釜山、海雲台区(ヘウンデグ)、左洞(チャドン)、釜山都市鉄道萇山(チャンサン)駅から150m余り離れた日系店舗‘トラボックス’海雲台1号店は去る10日午後、お客さんで込み合っていた。 近所のコンビニエンスストア10ヶ所余りにお客さんがまばらなのとは対照的だった。
30代の主婦は「売り場が大きくはないけれど、ほとんどの生活必需品を安値で買えるのでしばしば利用している」と話した。 この日はラーメン5ヶを2900ウォンで販売していた。 近隣コンビニより750ウォンも安かった。
トラボックスは2005年から‘1000㎡以下の売場で多様な商品を安値で売る戦略’で、国内路地商圏に徐々に食い込んでいる。 トラボックスが直接営む店舗は慶南(キョンナム)咸安(ハマン)店、全南(チョンナム)光陽(クァンヤン)店など10ヶ所に増えた。 海雲台だけで昨年3月に1号店を開いたのに続き今年は3ヶ所をさらに開設した。
また別の日系店舗である‘バロー’も今年5月、釜山、江西区、明芝洞(ミョンジドン)と慶南(キョンナム)金海市(キムヘシ)、長有面(チャンユミョン)に店舗を開いた。 2017年までに国内に20ヶ所を開く予定だ。
トラボックスとバローは個別店舗の売場面積だけを見れば中小型店舗だ。 だが、トラボックスの親企業であるトライアル カンパニーは日本、九州、福岡に本社を置き、主に売場面積3000㎡以上の店舗130個所余りを日本で運営し、昨年は3兆6000億ウォンの売上を上げた。 日本、岐阜県に本社を置くバローは500余店舗で年間5兆ウォン以上の売上を誇っている。 これら業者は親企業の資金力を背景に商品を大量購入し市中価格より安く売っていることが分かった。
トラボックスとバローの親企業は日本では流通大企業だが、韓国では単なる中小店舗に分類され、伝統市場のすぐそばに店舗を開く事もでき、年中無休24時間営業することも可能だ。トラボックス海雲台1号店は在来市場からわずか500m余りしか離れていない。 近隣の企業型スーパーマーケット(SSM)のホームプラス海雲台、左洞2号点も300平方m未満だが、海雲台区条例により第２・第４日曜日には店を休む。
これは売場面積が3000㎡に満たない日系店舗には流通産業発展法が適用されないためだ。 売場面積3000㎡以上である店舗と、売場面積3000㎡以上の店舗が直接運営する3000㎡未満の店舗は伝統市場から半径1km以内には開店できない。 自治体条例を通じて毎月1～2日の休業を行い、深夜営業も許されない。 例えば英国系資本が運営するホームプラスは国内に3000㎡以上の店舗を運営しているのでこの法の適用を受けるが、日系店舗はこのような法の網から抜け落ちている。
中小商人は日系流通大企業が運営する小型店舗が路地商圏を掌握することを防ぐ法的装置を急いで用意しなければならないと口をそろえた。 海雲台、左洞の在来市場商人は 「外国系店舗が国内に店舗を開設する場合、売場面積だけを基準とするのではなく、親企業の資産規模と自国での売上規模などを見て流通産業発展法の適用対象に含めなければならない」と話した。
釜山/文・写真 キム・グァンス記者 kskim＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/542814.html 訳J.S
