正義記憶連帯(正義連)が国際的な戦時性暴力被害者の人権運動と連帯するためにウガンダに「キム・ボクトンセンター」を作ることにしたが、日本政府の妨害などにより事業が失敗に終わり、敷地の購入費用を回収できなくなった。
19日、ハンギョレの取材を総合すると、共に市民党のユン・ミヒャン比例代表当選者は、正義連の理事長を引き受けていた昨年6月、ウガンダにキム・ボクトンセンターを作るとの計画を発表した。正義連は「日本軍『慰安婦』被害者の声と人生、そして運動の歴史は、ウガンダの戦時性暴力被害の女性たちに継承されるだろう」と設立の趣旨を説明した。そのため正義連は、「ウガンダ・キム・ボクトンセンター」設立のための特別募金を進め、ウガンダの現地の女性人権団体である「ゴールデン・ウィミン・ビジョン」(Golden Women Vision)に1709万ウォン(約150万円)を寄付形式で渡した。ウガンダ北部のグル地域に380坪(967平方メートル)ほどの土地を買い取り、日本軍「慰安婦」問題の歴史館とキム・ボクトンさんの追慕館、ウガンダ内戦の歴史館などを建てるという趣旨だった。2019年、正義連の国税庁公示資料にもゴールデン・ウィミン・ビジョンに寄付した1709万ウォンが記載されている。
しかし、正義連は昨年11月、キム・ボクトンセンター建設計画を取り消した。「日本政府がウガンダ政府を通じて不当に介入し、現地の生存者の安全に深刻な脅威がある」との理由であった。設計コンサルタントを引き受けて正義連と同行したある建築業者は同日、ハンギョレとの電話で「去年11月25日の着工式を控えて、ウガンダ政府の公務員が正義連の活動家を呼び、「日本側の抗議が多い。韓国と日本がウガンダの地で対立を引き起こすことを望まない」と言った。結局、着工式もできずに事業をたたむことになった」と伝えた。
結局、正義連が後援者たちから寄付を受けて購入したウガンダセンターの土地は、そのまま宙に浮くことになった。一種の「埋没費用」になったのだ。正義連側は「今年1月、運営委員会を通じてウガンダで購入した敷地を現地の団体に寄付することに決めた」と明らかにした。正義連はそれ以後、「ウガンダの代わりに米国にキム・ボクトンセンターを作る」として20億ウォン(約1億7600万円)ほどを設立費用と推算して募金運動を行っている。