国民が株主となる新聞、ハンギョレ
ハンギョレ新聞が創刊されるまでの1980年代、韓国はマスコミの暗黒期にありました。当時の大手マスメディアは軍事独裁政権の手先に転落し、軍権力の不義や腐敗に目を瞑り、歪曲·偏向報道を繰り返していました。
1987年6月の民主化闘争以降、民主的なマスコミと国民の知る権利を渇望する国民は、こうした権力とマスコミの癒着を断ち切る新たなマスコミを求め始め、ハンギョレ新聞は国民的熱望と支持のなか、世界の歴史で例のない国民が株式を持ち合う新聞として創刊されました。
創刊基金のための募金運動に賛同した創刊株主の約2万7000人が集めた50億ウォンがハンギョレ新聞創刊の元金となり、それ以来、発展基金や国民募金などを通して参加した約6万7000人の株主が、ハンギョレ新聞が所有構造において権力と資本から編集権の独立を保障させる支柱になりました。
1988年5月15日の創刊以降、権力と資本からの独立の道程は決して穏やかなものではありませんでしたが、ハンギョレ新聞は創刊から26年間、韓国社会を見据える真摯な目でマスコミの役割を果たし、これからも努力を傾けるつもりです。
ハンギョレ新聞は創刊と同時に、読者の反論権保障や記者への賄賂禁止などを骨子とする新聞倫理綱領を制定し、疎外され抑圧された国民の代弁者として、韓国のマスコミの歴史に新たな地平を開いてきました。また、韓国最初のCTS製作システム導入、ハングル文字だけの全面横書き紙面、投票による代表理事と編集局長の選出、労組の経営参加や機会付与などを果敢に実践してきました。ハンギョレ新聞は名実ともに「民主主義の新聞」「マスコミ改革を主導する新聞」です。
ハンギョレ新聞はこれからも民族、民主、民生の三大創刊精神を基にマスコミ本来の義務と責任を尽くし、社会をきれいに浄化する酸素のような新聞として韓国を代表するマスコミであり続けます。
もっとも信頼される新聞
高級紙に備わっていねばならない要素は多岐に渡ります。その中でももっとも重要なのが読者からの信頼です。ハンギョレは毎年実施される専門家に対するアンケートは言うまでもなく、記者や大学生を対象にしたアンケート調査などで堂々たる信頼度1位の新聞として選ばれています。ハンギョレ新聞はより信頼される新聞になるため、公正な報道、正直な報道、利害衝突の排除などを内容にした「取材報道の準則」を韓国のマスコミ史上最初に制定し、実践しています。
分析と展望のある新聞
ニュースがあふれている時代です。ケーブルテレビ、インターネットポータル、ブログを通して速報が次々と出され、様々な主張があふれています。しかし、厳選された情報、均衡のとれたニュース、信じるに足る展望に接するのはより難しくなっています。もはや単純なニュースを伝えるのは新聞の役割ではありません。ハンギョレ新聞はニュース以降のニュース、つまりニュースの深い背景（ Why)と展望(Next)を伝える新たな新聞を率先して実践しています。
オンラインとモバイルに進化していく新聞
オンラインは読者の参加と討論の場でなくてはなりません。ハンギョレはオンラインとモバイルがもつ‘双方向性’を極大化しようと常に努力してきました。自社サイトの‘ハニ(hani.co.kr)’ではオンライン論客が討論する「ハントマ」、ネットユーザーたちが参加する「ピルトン」などが用意されています。さらに、2009年5月に開局したウェブ放送‘ハニ TV(http://www.hanitv.com)’を中心に、インターネットを超える複合デジタルメディアに生まれ変わろうとしています。最近は米国のオンラインメディア社のAOLとともに『ハフィントンポスト』韓国版を創刊しました。これから映像メディアとモバイルサービスなど新たな領域を開拓し続ける計画です。
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