京畿道、基地村女性の生活安定を支援
全国で初めて、在韓米軍基地周辺の「基地村女性」(基地村は米軍基地周辺に作られたサービス業中心の集落のこと)の生活の安定などを支援する条例が制定された。ソウル高裁は基地村女性の人権のじゅうりんに対する国の責任を認めたが、国家が手をこまねいている間に、京畿道議会では7年の歳月を経て条例が可決された。
京畿道議会は29日に開かれた本会議で、キム・ジョンチャン議員(共に民主党、安養2)が代表発議した「京畿道基地村女性支援等に関する条例案」を可決した。
基地村女性支援条例案は、2014年以降3回にわたって京畿道議会に発議されたが、これまで京畿道の反対で実現してこなかった。今回、4回目の発議でようやく可決した。
本条例の成立により、社会的烙印や生活苦に苦しんでいた基地村の女性に対して、地方政府が生活の安定に向けた援助や福祉支援を行えるようになった。本条例は基地村女性の生活の安定などのため、賃貸保証金の援助および賃貸住宅の優先供給などの住居に対する特典付与▽生活安定支援金の支給▽医療給与や葬式費用の支給、看病人支援などのための行政・財政的支援を京畿道が行うよう規定している。
支援対象は1945年9月8日の米軍の韓国駐屯から2004年9月23日の「性売買斡旋等行為の処罰に関する法律」施行までの間に、道内の在韓米軍部隊周辺の基地村で働いていた女性だ。京畿道は道内の基地村女性を350人あまりと推定している。
条例案を代表発議したキム・ジョンチャン議員は「基地村の女性たちのほとんどは70～80代の高齢であるうえ、健康問題と生活苦に苦しみながら何とか暮らしている状況で、これ以上遅れる前にせめて最小限の支援ができるようにするためのもの」と述べた。
京畿道も条例が道議会で可決されたことを受け、真相究明と被害者の支援に取り組むことにした。イ・ジェミョン知事は最近、自らのフェイスブックで「従軍慰安婦とともに、大韓民国で最大規模の女性人権侵害である基地村女性に対する調査と支援は、被害者救済はもちろん、今後も起こり得る女性に対する別の人権侵害を防ぐ道」と述べ、歓迎の意を示した。
この条例は、中央政府が手をこまねいている間に地方議会が取り組み、全国で初めて基地村の女性たちの人権侵害に伴う被害に対する支援を可能にしたということで意味が大きい。
ソウル高裁は2018年2月8日、基地村出身の女性117人が国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、「大韓民国には、軍事同盟と外貨獲得のため米軍基地村を運営・管理し、性売買を積極的に正当化したり助長したりした責任がある」とし、原告に300万～700万ウォン(約26万2000～61万1000円)の慰謝料とその利子を支給せよとの判決を下している。
当時の裁判所の判断は、米軍基地村における性売買に対する国の責任を初めて認めたものだったが、現在も最高裁で係争中だ。
基地村の女性を支援してきた平沢(ピョンテク)へッサル福祉会のウ・スンドク院長は「国は基地村を造成し、そこで働く女性たちのことを愛国者だ、歳を取れば支援すると言っていたのに、何もしていない。ソウル高裁でも国家責任を認めたのに、国も依然として手をこまねいている。京畿道が基地村の女性を支援すれば、(最高裁の決定に)肯定的な影響を与えるのではないかと期待している」と述べた。
一方、基地村女性人権連帯や京畿女性連帯などの京畿道地域の女性団体は同日午後2時、京畿道議会のブリーフィングルームで記者会見を開き、「ユン・グミ事件(1992年、東豆川市の基地村のバー従業員女性が米兵に惨殺された事件)で触発された基地村女性の人権問題は、実に長い歳月を経て、本日、京畿道の条例という形でひとつの節目を迎えた」と述べた。そして「今回の条例を契機として、第19、20代国会で立法を推進するも霧散した基地村性売買女性問題の真相究明と支援特別法の第21代国会での成立とともに、平沢、議政府(ウィジョンブ)、東豆川(トンドゥチョン)など米軍基地村所在地へ同様の条例が広がっていくことを期待する」と語った。
訳D.K