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2013年12月、ソウル世宗路の外交部庁舎で開かれた「韓米防衛費分担特別協定(SMA)締結に向けた第9回高官級協議」で韓国側交渉チーム(右)と米国側交渉チームが本会議に先立ち、あいさつを交わしている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

　韓国が在韓米軍に提供する防衛費分担金が、毎年3000億ウォン（約300億円）ほど未執行のまま残っていることが確認されたと、正義党のキム・ジョンデ議員が26日、明らかにした。

　キム議員は同日の資料を発表し、国防部が提出した資料を分析した結果、防衛費分担金のうち軍事建設費不用額が2014年に3248億8千万ウォン（約303億円）、2015年に2555億7千万ウォン（約258億1千万円）、2016年には3287億3600万ウォン（約332億円）であることが分かったと明らかにした。キム議員は、これについて「この3000億ウォンはまさに防衛費分担金の合意額と所要費用間の差であり、構造的原因によって発生するため、容易に解決されない」と話した。

　韓米当局は、防衛費分担金を全額現金で支給していた時代に防衛費分担金が使われず、米軍の口座に保管される現象に対する非難世論が高まったことを受け、第8回防衛費分担金協定(SCM)から軍事建設費の一定比率以上を現物で支給するよう規定を変えた。これによって現金比率は2009年の70%から2010年には40%に減り、2011年からは設計・監理費用の12%に減少した。

　それでも毎年3000億ウォンずつ不用額が発生することに対し、国防部は数年にわたる在韓米軍の軍事施設事業にかかる期間を最も大きな原因に挙げている。これに対してキム議員は「日米防衛費分担金は未執行や未払い、不用が発生しない」としたうえで、「2013年の米上院軍事委員会の『海外基地における駐留費用報告書』でも指摘したように、それぞれの事業に対する徹底した検討と承認の過程が省略された緩い防衛費分担金の合意および執行過程が原因」だと指摘した。