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韓米軍当局がTHAAD(高高度防衛ミサイル)装備を奇襲配置した4月26日、この日から「米軍基地」になった慶尚北道星州郡韶成里には号泣と鬱憤が噴出した//ハンギョレ新聞社

　先月26日、在韓米軍と韓国政府がTHAAD(高高度防衛ミサイル)システムを慶尚北道星州(ソンジュ)ゴルフ場に奇襲配備したことについて、有権者の間では否定的な認識が圧倒的であることが分かった。THAAD配備に肯定的な有権者たちも配備費用については10人のうち9人が「米国が負担すべき」と考えていることが明らかになった。

　ハンギョレとリサーチプラスが今月1～2日、全国の19歳以上の男女1011人を対象に行った世論調査の結果、韓米当局が最近、THAADを電撃的に配備したことに対し、「よくやった」と評価した回答者は28.4%に止まった。一方、全体回答者の65.7%がTHAAD配備自体に反対したり、配備過程に問題意識を感じていた。全体の36.8%は「THAAD配備は必要だが、こんなに急ぐのは間違っている」と答えており、28.9%は「THAAD配備は間違ったことなので、次期政府で再検討すべき」との意見を示した。

電撃的なTHAAD配備に対する認識（調査機関：リサーチプラス）//ハンギョレ新聞社

　奇襲的なTHAAD配備を肯定的に評価した回答は60代以上(47.6%)と自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補の支持層(75.3%)で最も多かった。「THAAD配備を急ぐのは間違っている」と回答した人は主に20代以下(44.1%)や40代(42.7%)、国民の党の安哲秀(アン・チョルス)候補支持層(47.6%)だった。また、THAAD配備を「再検討すべき」との意見は30代(42.8%)と共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)候補の支持層(48.9%)で多かった。

　THAAD配備の必要性に共感する有権者たちを対象に、最近韓米間で論議になっているTHAAD配備費用の処理に関する意見を聞いた結果、92.6%が「元々協議された通り、費用は米国が負担すべき」と回答したことも目を引く。「トランプ米大統領の要求を受け入れて費用も韓国が負担すべき」と答えた人は3.1%に止まった。