[社説]首脳会談後の日本の行動を注目する
予想通りであった。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と日本の安倍晋三首相が２日、ソウルで初めての首脳会談を持ったが、目立った成果はあげられなかった。完全なる関係正常化はまた引き延ばされた。日本の今後の行動が注目される。
両首脳は最大の懸案である日本の従軍慰安婦問題に関連して「早期に妥結するための協議を加速化」することにしたと韓国大統領府は明らかにした。問題解決の意思は見せながらも具体性に欠ける表現だ。安倍首相は会談直後に日本記者団に「早期妥結」の前に「できるだけ」という修飾語を付けた。必ず妥結するというよりは「立場変更は難しいが努力してみる」という程度に解釈される。朴大統領は日本のマスコミとの最近の会見で「年内妥結」を提示したが、日本の官房長官は２日、「立場が変わらないということがまさに日本の立場」とも話した。このような形では両国の関係改善に限界を有するしかない。韓国人が最も敏感に思っている事を解決しないまま手を取り合って進み行くことはたやすくはない。
朴大統領は今回の会談で限界を見せた。朴大統領は就任以降、慰安婦問題の解決を韓日首脳会談の前提に掲げていた。このほど急に立場を変えて今回の会談をしたものの成功しなかったのは明らかな外交のミスだ。方法論に問題があることを示している。今回の会談自体がアジアの再均衡政策強化のために韓日の和解を望む米国に押されて行われた色合いが強い。安倍政権の歴史修正主義の歩みは今も昔も相変わらずだ。相手が変わるのを待つのではなく、変わるように持っていかなければならない。独自の手法を持っていない外交はもろいのが常だ。
米国が最も望むことは韓米日の安保協力強化だ。日本はそれに便乗して軍事活動の強化を追い求めている。米国と日本は北朝鮮の脅威に対する対応を前面に掲げているが、結局は中国を見定めたものだ。従軍慰安婦など過去の問題がなくても我々韓国はこのような構図に陥っていてはいけない。韓米日の安保協力にはしっかりした原則が必要だ。対決より北東アジアの平和協力を強化することを我々の目標にすべきである。これをはっきりしてこそ慰安婦問題の解決にも役立つ。
安倍政権は米国の支援をうまく受けられるなら、慰安婦問題を解決せずとも求めるものの全てを得られると錯覚してはならない。もちろん韓日の間には協力しなければならない案件が多くあり、それを避ける理由はない。しかし過去を度外視した未来はありえないという点を日本は肝に銘じるべきである。
韓国語原文入力：2015/11/02 18:38