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２泊３日間の中国訪問を終え、３日夜、ソウル空港に帰国した朴槿恵大統領が空軍１号機から降りている＝城南/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　外交部と統一部、国防部、国家報勲処が14日、朴槿恵(パク・クネ)政権執権前半期の外交・安保分野を評価した「成果資料集」を配布し国政広報に乗り出した。 先月の南北高位級接触合意と今月初めの中国「抗日戦争および反ファシスト戦争勝利」(戦勝節)閲兵式出席、離散家族対面協議など、一連の“外交”成果を基に国政動力を確保するためと見られる。反面、内政関連報告書は発行の計画もなく対照的だ。

　ミン・ギョンウク大統領府報道官はこの日午前、資料集作成の背景について「(外交・統一・国防・報勲)該当分野での意味ある成果が多かった。 ２年半の過去を振り返り、そこで得られた教訓に基づきさらに一歩進むためのもの」と明らかにした。

　資料集「決勝点に向けて休むことなく走ります」は朴槿恵政権の主要成果として、非武装地帯(DMZ)地雷挑発に対する北朝鮮の明示的遺憾表明と実効的再発防止手段の確保▽“信頼外交”を中心にした国際社会との協力基盤強化▽62年ぶりの韓国防空識別区域(KADIZ)拡大調整▽条件に基づく戦時作戦統帥権移管合意▽統一準備委員会発足などを挙げた。 このうち政府が国防分野の主要成果として提示した韓国軍戦時作戦統帥権(戦作権)移管延期は朴大統領の大統領選挙公約破棄論議を惹起した事案だ。