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チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官 //ハンギョレ新聞社

　チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官が、米国が金利を上げるからと言って、韓国も上げる必要があるわけではないという趣旨の通貨政策介入性の発言をし、問題になっている。

　主要20カ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議参加のため米国を訪問中のチェ副総理は17日(現地時間)、ワシントン特派員らとの懇談会で「米国の金利引き上げが、韓国の金利引き上げに直結すべきかということに対して、考え直してみる必要がある」と明らかにした。

　彼は「米国が金利の引き上げに動いているにも関わらず、ヨーロッパや日本は異なる方向に進んでいる」として「そのため、韓国の金利は韓国の経済状況に合わせて、米国の金利動向と周辺国の金利、内需の状況などを総合的に勘案して韓国銀行が判断すべきだと考える」と話した。

　これは韓国銀行に金利の引き上げを自制してほしいという注文と解釈される。財政当局の首長が、通貨政策の方向について、このように公開的に言及することはタブーだが、チェ副総理はこの日遠慮なく自身の見解を明らかにした。