7190人。昨年、無縁死者として記録された人々を貫く特徴は多様性だ。「家族が責任を負えない」彼らの死の様相は、単なる貧困や孤立だけでは説明しにくい。これは逆に、誰もが法律上無縁となって人生の最期を迎える可能性を浮き彫りにする。本稿では、与党「共に民主党」のイ・スジン議員室から提供を受けた保健福祉部の2021～2025年の無縁死者の資料と、ソウル市の公営葬儀を支援する社団法人「ナヌムとナヌム」（ナヌムは「分かち合い」の意味）の資料を分析する。家族形態の多様化とそれに伴う無縁死の急増の可能性にもかかわらず、無縁死は国の統計で管理されていないため、依然として空白が多い。
■昨年の無縁死者、基礎生活受給者は53.4％のみ
昨年の無縁死者の53.4％は基礎生活受給者だった。無縁死はかなりの数が依然として貧困とつながっているが、逆に46.6％は政府の福祉対象となるほどの貧困には置かれていなかったことになる。一般に思い浮かべるバラックでの死や路上生活者の死だけでは、無縁死者を語るには不十分だ。ナヌムとナヌムが昨年、ソウル市の1471人の無縁死者の居住地を調査したところ、10人中7人が一般住宅（57％）またはマンション（13％）に住んでいた。バラック、考試院、簡易宿泊施設に住んでいたのは17％だった。ナヌムとナヌムのパク・チノク常任理事は「ビルを持っていた高齢者も、自分の子どもたちは葬儀をしないだろうといって相談を申し込んできたことがある」と語った。現行制度では、死亡時の「家族関係」が無縁死を分ける唯一の要因ということになる。
■家族のいる無縁者74.9％
ソウルの昨年の1471人の無縁死者のうち1233人（83.8%）は一度も結婚していないか、離婚している状態だった。ただし、無縁死を決定づける「家族関係」は、家族の有無だけで単純に判断できるものではない。昨年、全国で法的な縁者（配偶者、直系尊属・卑属、兄弟姉妹など）はいるものの無縁で生涯を終えた人は74.9％だった。関係が断絶状態だった、または葬儀費用を負担するのが困難で遺体の引き取りと葬儀を放棄したと推定される。ナヌムとナヌムが昨年ソウルで受理された縁者の576通の葬儀委任状を分析したところ、葬儀を放棄した理由の一つとして経済問題をあげた遺族は45.1％を占めた。葬儀費用の補助のような「死後福祉」があったなら、自ら葬儀を執り行った可能性のある遺族たちだ。
■人生の在り方と同じくらい多様なのに
外国人の人口が増加する中、昨年の全国の無縁死者のうち149人は外国人だった。20代と30代の若者も、126人が昨年、無縁状態で死亡している。
現在政府が保有している無縁死の統計には明確な限界がある。年間約3900人ほどの孤独死（社会的孤立状態での死）の統計は国家統計として管理されているが、家族関係外の死を含む無縁死の統計は、自治体が葬儀を処理して入力した件数が集計されているだけで、国家統計としては公表されていない。婚姻状況や住居形態、外国人の死者の国籍など、基本的な情報さえ国家行政は管理していない。パク・チノク常任理事は「無縁死者が年間1万人を超える時代が近づいているが、私たちは無縁死者が誰なのか、なぜ無縁になるのかも正確には知らない」とし、「自治体も福祉部もきちんと管理していない」と述べた。
訳D.K
